調整が困難でも、派遣可能職種を「専門職に限る」派遣法改正へ動いてほしい。
2008年 08月 24日
8月3日に書きかけにしたままだった派遣法改正について、ずいぶん、時間がたちましたが、以下に書いておきます。
昨日、民主党は、国民のために「構造改悪」の修正を競え!と書きました。その中で、田村正勝教授のコラムから
非正規雇用問題は、特殊技能者に限らず一般的な派遣を認める「派遣法」を再改正しないかぎり解決に向かわない。という部分を引用させていただいたばかりなのに、民主党の残念な対応についてのブログを読みました。調整は困難でしょうが、ぜひ、再検討いただきたいと思います。
以前、さとうしゅういちさんも取り上げておられたと記憶していますが、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)さんが、派遣を専門職に限定する案に賛成しない民主党に抗議しよう!のところに紹介されています。
7月26日の毎日新聞の記事「民主党:派遣法で苦慮 改正案、3野党と隔たり」ですが、一部引用しておきます。
野党4党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の3党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、23日の会見で「(3党が主張する)ラインで野党が結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。
民主党の改正案は派遣会社系労組の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。
これについて、ヤメ蚊さんは、
そういう一部組合の利権を守ろうとする姿勢が世間の労働組合に対する信頼を失わせた原因だということに気づかないのだろうか?と書かれています。いろんな立場の方の意見を取り上げなければならないので、調整は大変でしょうが、私は、派遣法は、本来の趣旨に立ち返るべきだと思います。派遣法をつくるときに、経済企画庁に出向していて、まさに、その仕事をしていたと言われる森永卓郎さんの派遣労働法を巡る環境は大きく変化したや、製造業への派遣を認めたことが格差拡大を招いたもお読みください。
それとも、民主党が一部組合のせいにして、実は、日経連に気をつかっているってことなのか?
また、最近、たまにTBをいただく巨大派遣会社と戦うドンキホーテのブログさんのピンハネは、ほどほどに等々もお読みください。
最後に、美しい季節とは誰にも言わせまい・・・・さんのところに、派遣法の歴史がまとめられていたので、引用させていただきます。
参照 労働者派遣法の歴史
1985年(中曾根康弘内閣)派遣法が立法される。
1986年(中曾根康弘内閣)
派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年(橋本龍太郎内閣)
新たに10種の業種について派遣業種に追加
合計26業種が派遣の対象になる。
1999年(小渕恵三内閣)
派遣業種の原則自由化(非派遣業種はあくまで例外となる)
2000年(森喜朗内閣)
紹介予定派遣の解禁
2003年(小泉純一郎内閣)
例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。
専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年(小泉純一郎内閣)
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年(安部晋三内閣)
製造業の派遣期間が3年へ
山口県の方々にも読んでもらいたくて、
山口ブログに参加しています。でも、更新をさぼっていたので、ランキング下降中。上位に復活できますよう、ご協力を!
とくらBlogより転載。