最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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「国の緊急経済対策への対応について」(2月定例会一般質問)その2

 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、3月7日の県議会で質問した「国の緊急経済対策への県の対応について」の内容をそのまま掲載させていただきます。


 前置きが長くなりましたが、以上のような理由で、今回の国の打ち出した緊急経済対策の方向性には賛成しています。県でも、緊急経済対策として431億84百万円の補正予算が計上されました。そのうち、277億9200万円が公共事業分です。迅速に、確実に執行されるように、また、きちんと地元企業に落ちるように緊急経済対策への県の対応を5つの点にわけてお尋ねします。

 1点目、小泉政権の時代から公共事業を削ってきた結果、建設業の技能労働者不足や資材不足が課題だと言われています。国でも問題にされておりますが、山口県の現状と、仮に不足しているのであれば、それに対する対応もお答えください。

 2点目、早期発注のための体制づくりは万全でしょうか?静岡県では、事業を円滑に執行するため関係部局で構成する庁内連絡会議や建設業団体と県の公共事業担当部局で構成する「緊急経済対策に関する公共事業推進受発注者連絡会議」を発足させるとの報道を見ました。技術系職員の少ない市町を支援する方針も決めたそうです。山口県ではどのような検討をされているのかお尋ねします。

 3点目、地元企業、特に中小企業、小規模事業所に優先的に発注されるための取り組みはお考えでしょうか?山口県ふるさと産業振興条例もぜひとも有効活用していただきたいと思いますが、やはり、少しでも多くの中小企業へ幅広く仕事が発注されるためには、なるべく分割発注することが望ましいと思いますが、その分、担当職員さんは大変でしょう。2点目とも重なりますが、その対策も含めてお答えください。

 4点目、中小企業、小規模事業所へのきめ細やかな配慮をお願いしたいと思います。建設業法第7条第2号の規定による営業所の専任技術者は、現場代理人になることができず、少ない技術者でやりくりしている企業は、せっかく落札できた工事ができない、と相談を受けました。平成23年3月22日制定の県の現場代理人取扱要領には、兼務できる要件等が書かれていますが、さらに条件を緩和できないのでしょうか?

 5点目は、平成25年度の一般予算にある公共事業改革推進事業についてお尋ねします。これまでお尋ねしたような課題への取り組みが含まれているようなので、具体的に教えてください。

 いずれにしましても、緊急経済対策は、雇用につながるものであってほしいのですが、公共事業が今後も増えていくかどうか保証がなければ、雇用にはつながらないと思います。単年度予算の中では難しいのでしょうが、長期的な発注計画の公表をさらに進めていってほしいと思います。

(質問資料はこちら ↓ )
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by tokuratakako | 2013-03-08 07:58 | とくらたかこです。