最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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上関原子力発電所建設計画について(2月定例会一般質問)

 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、3月7日の県議会で質問した「上関原子力発電所建設計画について」の内容をそのまま掲載させていただきます。

 3月4日の公有水面埋立免許の延長申請についての質問に対する知事の答弁は、傍聴席からの抗議の声にさえぎられ、正確に聞き取れなかったのですが、「私は、埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば認めることはできないと考えており、云々・・・」と発言されていると思います。私は、過去の長い経緯を詳しく知りませんので、このように考えられた法的根拠について調べてみることにしました。

 この度、埋立免許の期間の延長と設計概要の変更の2つの変更内容の申請が出ているわけですが、その審査については、公有水面埋立法第13条の2第2項の中に、設計概要の変更については、第4条第1項及び第2項の免許の基準に適合するかどうか審査が必要との記載があるので、知事の言われる「埋立の前提となる土地利用計画」とは、公有水面埋立法第4条第1項の部分を言われているのだと理解しました。また、期間の延長については、特に免許の基準についての審査は必要なく、正当な事由ありと認められるときは許可されることも、公有水面埋立法を読んでみて理解しました。

 この第4条第1項の具体的な内容については、当初の埋立免許の審査結果がネット上で拾えましたので、これに基づいて検証してみたいと思います。資料3です。

 その中の 4、審査の状況、(1)免許基準への適合(公有水面埋立法第4条第1項等)の①から⑨までが該当するのだと思います。知事の言われる「埋立の前提となる土地利用計画」についての審査は、「⑧埋立の必要性等他の要素も総合的に勘案して審査されていること」の部分にあたると理解できますので、この整理のもと、質問させていただきたいと思います。

 まず、2008年の埋立免許申請の時と変更許可申請が出された2012年の時点で状況が変わった点について、県としてはどのように認識しておられますでしょうか?

 私は、いちばん大きなものが、2011年3月11日におこった東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故だと思います。
 次に、2009年に原子炉設置許可が申請されたことがあげられると考えます。その前提で、今回の変更許可がどのように審査されるのが適当か検証してみます。

 2008年の埋立免許の際は、まだ、原子炉設置許可申請が出されていなかったため、⑧の「埋立の必要性」については、「国のエネルギー政策において重要な位置づけがなされており」と重要電源開発地点に指定されていることを根拠にされているのですが、現在は、既に原子炉設置許可申請が出されているのですから、この許可が下りるかどうかが、シンプルに「埋立の必要性」の根拠となると思います。この必要性とはあくまでも、埋立の必要性であって、上関原発の必要性を審査するものではないはずなので、これまでと同様、原子炉設置許可とは異なった法体系の下で、審査は粛々と進められるという県の姿勢を貫くべきです。   
二井前知事も、原子炉設置許可が下りてその後に埋立免許を出すというのが、最もすっきりする手続き論だ。とインタビューに答えられています。

 その考え方で整理すると、山本知事の答弁の中にある「事業者が主張されている重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけを形式的にでなく、実質的になんら変わらない」ということについて、1年もかけて補足説明を求めることは必要ないのではないでしょうか?

 また、同じく⑧の「埋立出願の時期」が適当かどうかの判断ですが、2008年当時は、「○出願人が国に提出した電力供給計画により、発電所の平成22年度着工等が予定されていることから、」と資料3 にあるとおり、原子炉設置許可申請とは無関係に判断されていると思いますが、この度の変更許可申請においては、既に、原子炉設置許可申請が出されていますので、二井前知事が言われているとおり、この設置許可がおりてから埋立出願となるのが適当であると判断されるべきだと思います。現在の原子炉設置許可申請の許可が下りるかどうかについては、福島原発事故の原因の特定、これは津波ではなく地震ではないかと民主党の衆議院議員も追及しておりました、それもあり安全基準づくりにもかなりの期間を要することが予想されます。そのように整理すると、期間延長許可申請自体に、正当な事由は認められないと判断できると思いますがいかがでしょうか?県の考えをお示しください。

 今回、山本知事は、標準処理期間について、「この度の申請は、エネルギー政策の根本を揺るがす原発事故という特殊事情下でなされたものであり、その期間を超過することもやむを得ない」と答弁されました。しかし、「埋立の必要性」を判断する基準が、国のエネルギー政策ではなく、原子炉設置許可が下りたかどうかであれば、判断を1年と先延ばしする必要はないと思います。さらに、平成13年4月27日付けの「公有水面埋立法施行令に係る許認可等の基準及び許認可等の標準処理期間について」という各都道府県知事宛の通達もありますので、標準処理期間を大きく超過する正当な理由が存在するかどうかも再検討を要望します。
  
 最後に、⑥出願人が資力及び信用を有すること、という審査基準についてお尋ねします。変更許可申請に添付されている資金計画書の内容については、個人情報であり明らかにはできないでしょうが、その資金計画は、埋立工事についてのみ作成されているのか、それとも、原子力発電所建設計画全体について作成されているのかについて教えてください。

 私は、前回の埋立申請の時とは違って、東日本大震災がおきてからの申請としては、全体計画についての資金計画が示されていなければ許可できないと判断するのが妥当だと思います。また、その資金計画には、万が一、事故を起こした時の補償費用も見込まれていないといけないと思いますが、その補償に要する金額 を県としては、どのくらいの金額が必要だと見込まれているかお答えください
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by tokuratakako | 2013-03-12 07:24 | とくらたかこです。