最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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自殺予防対策(平成26年3月定例会一般質問)

 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(3項目目)は以下のとおりです。

 ③自殺予防対策について

 自殺予防対策について、次にお尋ねいたします。
 3月は自殺対策予防月間です。自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんによると、「日本の自殺は、2006年に超党派による議員立法で自殺対策基本法がつくられるまでタブー視され続け、社会的な対策も放置されてきた。個人の問題とされてきた自殺がようやく社会問題化され、対策が動き出してから、実はまだ数年しかたっていない」と言われています。
 私も知りませんでしたが、政府が詳細な自殺の地域データを公表するようになったのは2010年で、それまでは全国規模のデータを公表するだけだったそうです。それが現在は、市町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で実態に即した実践的な対策が行えるようになった。そういうふうに清水さんは、3万人を超えていた自殺が15年ぶりに3万人を下回ったことについての分析の中で書かれています。でも、依然として交通事故死者数の約7倍、一日平均70人が自殺で亡くなっており、何ら楽観できる状況にはないとも書かれています。

 先日、NHKで、新潟市の薬剤師が自殺防止に取り組む「″きざし″を見逃さない~薬剤師たちの挑戦~」という番組を見ました。薬局の社長である向井勉さんが、知人を自殺で亡くした経験から、四年前、全国に先駆けて自殺防止のシステムを薬局に取り入れたそうです。2年後、その決意がさらに強いものになったのは、新潟市がまとめた自殺未遂者の実態調査で、薬局などから処方された薬で自殺を試みた割合が50、1%であることが明らかになったからだそうです。
 薬局の窓口で見きわめているのは、自殺につながるサイン、わずかな異変もいち早くキャッチして、薬剤師全員で自殺防止に取り組み、時には自宅訪問をして、自殺のためにため込んだ薬はないかと確認する若い薬剤師の姿も紹介されていました。向井さんは、全国に5万5千軒もの薬局があり、その数はコンビニよりも多い。その薬局が自殺予防にかかわれば、必ず自殺は減ると話されていました。

 向井さんの薬局をネット上で検索してみると、「平成22年度から新潟県自殺対策強化補助事業の一つとして事業化することに成功しました。そして、新潟市薬剤師会においても新潟市の自殺対策事業の一つとして、新潟県弁護士会、NPO法人との連携の会が設立され、新潟という地域全体での自殺予防に対して、真剣な取り組みが始まろうとしています」とありました。

 山口県自殺総合対策計画では、推進体制として、県民、家庭、学校、職場、地域、関係機関・団体、行政が連携・協力して自殺対策を推進すること となっており、その中に、当然薬剤師も含まれると思いますが、NHKの番組でも取り上げていたように、特に自殺リスクの高い人と接する機会が多い薬剤師には、自殺予防へ向けての取り組みが期待されるのではないでしょうか。

 健康福祉部の予算書の中に、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業というのがありました。薬局を地域に密着した健康情報の拠点と位置づけ、地域の実情に沿ったセルフメディケーション推進事業を実施する となっているのですが、その中に、地域薬局間の連携やチーム医療による在宅医療の連携体制の整備等という項目もあり、大きな視点で考えれば、自殺予防対策も含まれてもおかしくありません。

 周南地区の薬局では、昨年の夏、高齢者や子供たちが熱中症にならないように、気楽にクーラーのきいた店内に入って涼んだり、お茶を飲んだりしていただけるようなサービスを始めたと聞きました。今後も、地域に密着した専門家ならではの役割が期待されると思います。

 そこでお尋ねしますが、県では自殺総合対策について、県民、地域、関係機関でどのように連携し取り組んでいるのか。また、山口県でも地域自殺対策緊急強化基金を活用し、薬剤師向けの自殺予防対策の研修等に取り組んだらいかがかと考えますがお伺いします。
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by tokuratakako | 2014-03-14 08:08 | とくらたかこです。