最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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上関原子力発電所建設計画(平成26年3月定例会一般質問)

 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(4項目目)は以下のとおりです。

 ④上関原子力発電所建設計画について

 最後に、上関原子力発電所建設計画についてお尋ねいたします。
 冒頭に触れましたとおり、本日は、3月11日、東日本大震災から丸3年に当たりますので、上関原子力発電所建設計画についても、3年前を振り返りながら質問させていただきます。

 まず、2011年3月14日に行われました二井元知事の臨時記者会見での発言内容についての質問です。
 詳しい発言内容については、お手元の配付資料をごらんいただきたいのですが、3月13日に、西村副知事が中国電力松井副社長と面接をし、事故を起こした福島原子力発電所は上関と同じシステムであり、構造上の課題もあるので、埋立工事等の準備工事については、これからの国の対応を十分に見きわめて、極めて慎重に対応を進めてもらいたい ということ 及び 公有水面埋立法に基づく埋立免許についても、その法制執務面、あるいは運用面を含めて検討する必要があると考えている という申し出をしたことを 二井元知事が会見で明らかにされています。
 そして、工事中断については、公有水面埋立法上の権限はなく、原子力政策についても、県は指導する権限を持っていないので、要請として申し上げたとされていますが、その要請に対して二井元知事は、「中国電力が重く受けとめるということでしたから、県の思いを重く受けとめて対応されると考えております」と記者とのやりとりで言われています。
 3年前に、二井元知事が「県の思い」という言葉を使われて、中国電力に極めて慎重に対応を進めてもらいたいという要請をされたことについては、現在はどのような扱いになっていますでしょうか。山本前知事のときに、撤回される、または取り消しされるということがあったとは認識しておりませんが、正確にはわかりませんのでお聞きします。

 また、二井元知事は、例えば地震のマグニチュードは、8なら8と国が想定してきた非常時対応の前提を超えた事故が起きたことにより、中国電力の計画が7から8、6を想定していることを、安全確保という面から、どういうふうにすべきかは検討されるだろうと、一つの例として話されていますが、何かしらの改善がなされたのかを、二井元知事が具体的に課題として取り上げておられますので、そのままにしているほうが不自然と考えますが、県として確認されたのかどうかお尋ねいたします。

 次に、2011年の5月議会で、周南市議会が、上関原子力発電所建設計画に関する意見書を全会一致で可決したことについても、3年前を振り返りながら質問したいと思います。全文はお手元の配付資料にありますが、その中に「周南市の一部が、上関原発の建設予定地から30キロ圏内に入っており、風向きによっては全市が影響を受けることになる。周南市が避難区域となった場合、農業や漁業だけでなく、石油化学コンビナートの工場群が全面停止という事態となる」と書かれています。瀬戸内の産業集積は山口県の強みでもありますが、災害や事故が起きると大きな不安のもとともなります。
 原子力規制委員会は、福島原発事故を踏まえて原子力災害対策指針をまとめ、原発から30キロ圏内の自治体に、原子力災害に対する地域防災計画の策定を義務づけました。上関町も八島の一部が伊方原発の30キロ圏内に含まれるため、八島全体を緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZに設定した、地域防災計画の原子力災害対策編が整備され、昨年10月には、上関町の避難行動計画に基づき避難訓練が実施されたそうです。この地域防災計画の策定について、上関原発が建設された場合を想定して考えると、周南市も一部含まれることから、コンビナートへの影響を考慮した防災計画や避難計画が必要となると思いますが、大変困難な計画になると予想されます。それらが想定されているかどうかも、公有水面埋立免許の延長申請の審査内容に含めるべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 この周南市議会以外の周辺自治体の議会からも同様の意見書が出されましたが、これらを改めて振り返ってみても、原子力発電所建設計画予定地の周辺自治体の同意書がないままで、公有水面埋立免許の延長申請が審査されることは問題だと思います。

 この問題については、いろんなところで議論になっていると思いますが、昨年10月に出された原子力市民委員会の中間報告第4章にも、原発立地・再稼働についての同意を求めるべき自治体の範囲と防災対策の問題点という項目がありまして、電源立地や原発の運転等について同意を求める自治体には、少なくとも30キロ圏内の全ての自治体を含むべきであると書かれています。
 福島原発事故により、浪江町、南相馬市など立地自治体ではない隣接自治体にも大きな被害が生ずることが明らかになったことを踏まえ、原子力規制委員会が、原子力災害対策指針を定め、その中で、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZがおおむね30キロ圏に拡大されましたが、それにもかかわらず、原発建設及び運転にかかわる同意手続の対象を立地自治体に限定することは、立地自治体と30キロ圏内にある周辺自治体とを不公平に取り扱うことになると詳しく説明もされています。

 この原子力市民委員会は、昨年4月、福島第一原発事故から2年が経過したけれど、事故炉の安定の確保にはほど遠く、多くの被災者がふるさとに戻れない、生活の再建の見通しも立たないという過酷な状況が続いているにもかかわらず、2012年12月の政権交代を契機に、政治サイドでは、福島事故以前の状態への動きが強まっていることへの危機感を感じた方々が、政策上の後戻りをさせてはいけないとの思いで、公共政策上の提案を行うための専門的組織として設立されたものですが、自民党を含む超党派の国会議員とも連携して意見交換を続けておられます。

 私も、配付資料にあります二井元知事や山本前知事の発言の流れを読み返してみて、改めて、2012年12月の政権交代の前と後では全く違うんだなと感じました。でも、そうであっても、私たちは、3年前に福島で起きた原発事故のことを忘れずに、子供たちの世代に、安心で、安全な山口県を残していく責任があり、踏ん張らなくてはいけないと思っています。そんな思いの方々が、3.11東日本大震災から3年ということで、3月8日土曜日、維新公園ちょるる広場に集まりましたので、そのときの写真も資料として配付しました。ごらんください。

 長々と話しましたが、以上のような理由で、明らかに原子力発電所を建設することを目的としている公有水面埋立免許については、法体系が違うからと、福島原子力発電所事故後も、事故前と同じ運用でよいはずはないと考えます。
 二井元知事も同様に考えられて、2012年6月25日、6月定例会で、自民党会派の代表質問で「知事は、先日、報道機関の取材に対し、埋立免許延長の問題については、みずからの任期中に結論を出したい旨の発言をされたと聞き、思わず耳を疑いました。正直、唐突感は否めません。知事は何を考えておられるのか理解に苦しみます」と問われたことに対し、「仮に新たなエネルギー政策に上関原発計画が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております」と答弁され、公有水面埋立法上の取り扱いを整理されたのだと考えます。福島第一原発事故を経験した日本人として当たり前の考え方を述べられたと思っています。
 知事は、この二井元知事の公有水面埋立法上の取り扱いの整理についてどのように継承されるのか。また、原子力発電所建設計画予定地の周辺自治体の同意書がないままで、公有水面埋立免許の延長申請が審査されることについてどのようにお考えになるのか、ぜひお考えをお聞かせください。
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by tokuratakako | 2014-03-15 08:11 | とくらたかこです。