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by tokuratakako
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カテゴリ:とくらたかこです。( 69 )

 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(3項目目)は以下のとおりです。

 ③自殺予防対策について

 自殺予防対策について、次にお尋ねいたします。
 3月は自殺対策予防月間です。自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんによると、「日本の自殺は、2006年に超党派による議員立法で自殺対策基本法がつくられるまでタブー視され続け、社会的な対策も放置されてきた。個人の問題とされてきた自殺がようやく社会問題化され、対策が動き出してから、実はまだ数年しかたっていない」と言われています。
 私も知りませんでしたが、政府が詳細な自殺の地域データを公表するようになったのは2010年で、それまでは全国規模のデータを公表するだけだったそうです。それが現在は、市町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で実態に即した実践的な対策が行えるようになった。そういうふうに清水さんは、3万人を超えていた自殺が15年ぶりに3万人を下回ったことについての分析の中で書かれています。でも、依然として交通事故死者数の約7倍、一日平均70人が自殺で亡くなっており、何ら楽観できる状況にはないとも書かれています。

 先日、NHKで、新潟市の薬剤師が自殺防止に取り組む「″きざし″を見逃さない~薬剤師たちの挑戦~」という番組を見ました。薬局の社長である向井勉さんが、知人を自殺で亡くした経験から、四年前、全国に先駆けて自殺防止のシステムを薬局に取り入れたそうです。2年後、その決意がさらに強いものになったのは、新潟市がまとめた自殺未遂者の実態調査で、薬局などから処方された薬で自殺を試みた割合が50、1%であることが明らかになったからだそうです。
 薬局の窓口で見きわめているのは、自殺につながるサイン、わずかな異変もいち早くキャッチして、薬剤師全員で自殺防止に取り組み、時には自宅訪問をして、自殺のためにため込んだ薬はないかと確認する若い薬剤師の姿も紹介されていました。向井さんは、全国に5万5千軒もの薬局があり、その数はコンビニよりも多い。その薬局が自殺予防にかかわれば、必ず自殺は減ると話されていました。

 向井さんの薬局をネット上で検索してみると、「平成22年度から新潟県自殺対策強化補助事業の一つとして事業化することに成功しました。そして、新潟市薬剤師会においても新潟市の自殺対策事業の一つとして、新潟県弁護士会、NPO法人との連携の会が設立され、新潟という地域全体での自殺予防に対して、真剣な取り組みが始まろうとしています」とありました。

 山口県自殺総合対策計画では、推進体制として、県民、家庭、学校、職場、地域、関係機関・団体、行政が連携・協力して自殺対策を推進すること となっており、その中に、当然薬剤師も含まれると思いますが、NHKの番組でも取り上げていたように、特に自殺リスクの高い人と接する機会が多い薬剤師には、自殺予防へ向けての取り組みが期待されるのではないでしょうか。

 健康福祉部の予算書の中に、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業というのがありました。薬局を地域に密着した健康情報の拠点と位置づけ、地域の実情に沿ったセルフメディケーション推進事業を実施する となっているのですが、その中に、地域薬局間の連携やチーム医療による在宅医療の連携体制の整備等という項目もあり、大きな視点で考えれば、自殺予防対策も含まれてもおかしくありません。

 周南地区の薬局では、昨年の夏、高齢者や子供たちが熱中症にならないように、気楽にクーラーのきいた店内に入って涼んだり、お茶を飲んだりしていただけるようなサービスを始めたと聞きました。今後も、地域に密着した専門家ならではの役割が期待されると思います。

 そこでお尋ねしますが、県では自殺総合対策について、県民、地域、関係機関でどのように連携し取り組んでいるのか。また、山口県でも地域自殺対策緊急強化基金を活用し、薬剤師向けの自殺予防対策の研修等に取り組んだらいかがかと考えますがお伺いします。
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by tokuratakako | 2014-03-14 08:08 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(2項目目)は以下のとおりです。

 ②「やまぐち産業戦略推進計画」の充実について

 やまぐち産業戦略推進計画の充実についてお尋ねしたいと思います。
 知事は、「地域の活力を高めて、山口県を元気にする」、そのことを五つの政策の柱の最初に掲げられました。選挙期間中も何度も、山本前知事の産業戦略をしっかりと引き継ぐと主張されているのを報道などで見ておりました。
 瀬戸内の産業集積を山口県の強みとして生かしたい、そういう前知事の思いが詰まっている、やまぐち産業戦略推進計画への県民の期待は大きかったと思いますので、それを一層充実し、スピード感を持って実行されるという村岡知事の実行力にも期待したいと思います。
 そこで、この計画を一層充実させるとは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。もし既にお考えのものがございましたらお示しください。

 私が、やまぐち産業戦略推進計画の中で注目しているのは、慢性的な水不足が課題である周南地区の工業用水や国際バルク戦略港湾の整備、そして水素ですが、工業用水については、先ほど弘中公営企業管理者が二部料金制にも触れていただきまして、私も委員会で取り上げましたが、本当にうれしいと思いますので、瀬戸内コンビナート生成の水素を生かした水素先進県の実現を目標とした、水素利活用による産業振興と地域プロジェクトについてお尋ねしたいと思います。

 副生水素の発生量が全国トップクラスであると言われている山口県が、その強みを生かして水素先進県として全国に先駆けるためには、液化水素ステーションの誘致のほかにどのような取り組みが進んでいるのかお伺いします。
 液化水素ステーション誘致については、どんどん具体化されており、周南市民の一人として大変喜んでいます。水素で走る自動車は、これまで、究極のエコカーと言われながら、技術面やコストの問題などで普及は困難だとされてきましたが、2011年1月に、国内の自動車会社とエネルギー事業者13社が「2015年に、燃料電池車を投入すること及び四大都市圏を中心に水素ステーションの整備を目指す」との共同声明を発表し、政府も、水素ステーションの設置費用の補助、規制の見直し、初期需要の創出などの取り組みに着手されるなど、急速に現実味を帯びた取り組みとなりました。そして、2015年の燃料電池車市場投入に向けて、四大都市圏を中心に100カ所の水素ステーションを整備し、燃料電池車の世界最速の普及を目指す、とした日本再興戦略につながっています。

 この動きに合わせ、県と周南市が協力して液化水素ステーションの誘致が進められており、昨年の11月27日の第二回周南市水素利活用協議会では、その候補地が山陽自動車道徳山東インターチェンジから5分程度の場所だと発表されました。協議会を傍聴させていただきましたが、その候補地が適当かどうかについて、率直な意見交換がされていました。
 交通量やマーケットについては、初期段階では、まだまだ燃料電池車の価格が高くて、最初から民間の方が次々と買っていくということは想定できないだろうから、初期需要はある程度政策的につくっていく必要があるだろうと、県の職員さんが話されていました。その初期需要をどうつくっていくかは今後の検討であり、公用車、民間企業の社用車、常に走っているバス、フォークリフトなど民間にもお願いして回り、多様な用途で初期需要をつくっていく必要があると説明されていました。

 私は、素人考えですが、ぜひ一般の車好きの方を巻き込んで、楽しい初期需要づくりを進めていただきたいと思っています。価格が高くて購入することはかなわないけれど、新車が出たら試乗してみたいと考える多くの車好きの方々が私の周りにもいらっしゃいます。そんな方々に実際に山口県で走ってもらい、燃料電池車の乗り心地や走行距離などを測定する実証実験に取り組む案を考えてみました。
 全国の車好きの方々の希望を募り、予約制として、県で購入した燃料電池車、または試乗車としてメーカーから提供していただけると大変うれしいと思いますけれど、それを各メーカーが出された燃料電池車に試乗してもらい、500キロとも600キロとも言われている走行距離を、実際に周南の水素ステーションで充填した試乗車で県内の観光スポットや道の駅などを自由にスタンプラリーのような形でめぐってもらい、さらに一泊程度のドライブ旅行を楽しんでもらいながら、どのくらい走行距離が伸びるかを記録したデータを自動車メーカー等へ報告する。走行距離が長いことが電気自動車との比較で強みと言われている燃料電池車ですが、自動車メーカーも実際の走行距離のデータは集めたいと思います。
 また、宿泊費などは自己負担でも参加してみたいという車好きの方はたくさんいらっしゃると思います。この水素の初期需要づくりは、山口県の観光にも生かせると思いますので、何とか具体化できないかなと、まちづくり仲間と話しています。

 山口県環境基本計画では、平成32年までに、水素ステーションを県内4カ所に設置することを目標としていますので、県内のどこに必要かという候補地選定にも役立つ実証実験だと思います。四大都市圏ではない、地方都市での水素ステーション設置となるのですから、その特徴を生かして、都市圏以外の場所を走る燃料電池車の実証実験に全国から車ファンが詰めかけるというのも、県の広報の方法によっては夢ではないと思いますので、お若い知事の柔軟性に期待しています。


◎ 緑色の文字にした部分は、当初予定していなかったのですが、他の議員の質問でのやり取りを聞き、加えたものです。
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by tokuratakako | 2014-03-13 08:08 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(1項目目)は以下のとおりです。

 ①中期ビジョンの策定について

 まず初めに、中期ビジョンの策定についての質問です。
 改めまして、村岡知事、山口県知事就任、おめでとうございます。
 知事は、所信表明の中で「今後の山口県の目指すべき姿を示し、県政を推進するための中期的なビジョンを策定した上で、これに基づく諸施策を速やかに実行してまいります」と述べられました。そこで、中期ビジョン策定について、2点お尋ねいたします。

 一つは、知事ご自身は、今後の山口県の目指すべき姿をどのようにお考えなんでしょうか。そしてもう一つは、中期ビジョンの策定をどのような手法で進められるのかお尋ねしたいと思います。

 二つ目の質問の策定の手法についてですが、私は、昨年の9月の代表質問の際、山本前知事に、長期ビジョンづくりに着手すべきだと申し上げ、時間がかかったとしても県民の参画により実現してもらいたい。表面的な県民参画ではなく、本当の意味での参加のデザインに心を砕いていただきたい、とお願いいたしました。日ごろから、いろんな皆様から、県政というのは遠い存在で、県は何をしているのかよくわからない、と言われておりますので、長期ビジョンづくりを県民参画で進めることができれば、県民に県政を理解していただくよい機会になると考えたからです。

 その参加のデザインについては、20年前くらいから大変重要視されるようになりまして、いろんな手法が雑誌などで紹介されてきました。私も、周南地区で、市民参画のまちづくりを実現したいとの思いで活動してまいりましたので、本当の意味での市民参画って何だろう?とずっと考え続けてきました。
 男女共同参画の考え方から、女性枠、市民枠の委員として、いろんな審議会に参加させていただく機会が何度かありましたが、結局は行政側の事務局が準備した流れに沿った議論以外は採用されないのではないか?という違和感を感じることもたびたび経験しました。そんな現実の中で、本当に市民参画って必要なんだろうかと真剣に悩んだこともありました。
 なかなか難しい問題ですが、最近はあまり参加のデザインという言葉自体を聞かなくなったな、と思っておりましたところ、2012年に国の政策を決定する上で採用された討論型世論調査が話題となり、その手法については大変興味を持ちました。
 2012年に政府が、エネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論の一つとして用いられた討論型世論調査は、2030年時に電力に占める原発の構成比を具体的に0%、15%、20から25%と提示された選択肢の中から、無作為抽出された一般の有権者が資料を読み、討論に参加することで、みずからの意見を変化させた後の世論調査結果を取り出すという試みです。
 当初は、やらせや誘導があるのではないか、最初から落としどころが決まっているのではないか、ガス抜きではないか、と懐疑的なメディアもあったそうですが、内容を理解すればするほど見方を変えたと、実行委員長としてこの討論型世論調査の企画・運営を担われた慶應義塾大学の曽根教授は、特集記事のあった雑誌に書かれています。
 さらに、曽根教授のホームページには、この討論型世論調査の特徴として、みずから手を挙げて参加する積極的な参加者だけではない幅広い意見が拾える点、そして日常の生活で考えることが多過ぎて公共的な政策課題についての情報が少なく、意見や態度を決めかねることの多い一般市民、これは悪いことではなく普通のことだそうですけれども、専門家の知見などが整理されて示された上での討論を行う場が形成されるので、そういった方々が表面的な理解ではなく、長期的な視点に立った十分に熟慮された意見を示すことができるようになることだ、と書かれていました。まさに、これまでのさまざまな市民参画の手法では限界とされていた部分だと思います。
 この討論型世論調査は、まだまだ社会実験の段階と言えるかもしれませんが、地方自治体の総合計画の策定に用いられた例もあるそうなので、山口県の新しい方向性を決める中期ビジョンづくりにも活用していただきたいと思います。
 二井元知事が、「やまぐち未来デザイン21」を策定されたときは、 しっかり聞いてキャンペーン や 県政世論調査、県民インタビュー、市町村意向調査の実施 など、かなり丁寧に県民の意見を取り入れようと努力された経緯が、未来デザイン21の参考資料の中にありました。策定協議会の各部会での意見も残されていて、参考になります。でも、時代は大きく変わり、今はICTの進展により、いろんな分野でビッグデータの活用が可能とされてきています。
 そんな時代の変化の中で、今回は、どのような手法で中期ビジョンの策定に取り組まれるのか、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
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by tokuratakako | 2014-03-12 08:08 | とくらたかこです。
 村岡知事が知事に就任されて初めての議会ですが、今回は一般質問を担当することになりました。質問の日が3月11日、東日本大震災からちょうど3年目を迎える日で、質問予定の時間も地震のおきた時刻あたりになるということで、少し緊張しながら、質問の順番を待ちました。そして、質問の前に、次のように述べてから、質問に入りました。 

 「皆様、お疲れさまです。民主・連合の会の戸倉多香子です。きょう最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。

 本日、3月11日は、東日本大震災からちょうど3年目に当たります。
 もうじき地震の起きました午後2時46分を迎えますが、今ここにいらっしゃる、私たちもそうでありますように、誰も心の準備がないままに犠牲になられました。本当に無念で、悔しくて悲しかったと思います。そして、その悲しみは今も続いていると思います。改めまして、お亡くなりになられた被災者の皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や関係者の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。」

 3月11日の午後に一般質問の機会を得ましたことも何かのめぐりあわせと考え、3年前を振り返りながら、上関原子力発電所建設計画についての質問を含む一般質問をさせていただきました。

 質問項目は、
    1 中期ビジョンの策定について
    2 「やまぐち産業戦略推進計画」の充実について
     (1) 計画の充実
     (2) 水素利活用による産業振興と地域づくりプロジェクト
    3 自殺予防対策について
    4 上関原子力発電所建設計画について
     (1) 中国電力に対する要請
     (2) 中国電力の計画に対する確認
     (3) 公有水面埋め立て免許の延長申請     です。
    
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by tokuratakako | 2014-03-11 23:56 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。昨日は、上関原発の根っこを見る会の上里さんからご案内いただいていた「原発建設予定地周辺の地盤を考える講演会」に参加してきました。

 岡村 眞先生は、内閣府中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査員や内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議委員等でご活躍されている地震地質学の専門家であり、高知大学綜合研究センター特任教授、高知大学南海地震防災研究支援センター長でもいらっしゃいます。

 岡村先生は、「南海地震はだいたい100年おきくらいにおきている。〇〇年の〇〇地震、〇〇年の〇〇地震・・・」と例を挙げて話されました。(書き取りしていなかったのですが、ネット上で先生の講演録やニュース等を検索してみて、1498年の明応地震、1605年の慶長地震、1707年の宝永地震、1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震だったと思います。※津波の痕跡2000年分 尾鷲・須賀利大池の掘削調査参照)そして、前回の地震は規模が小さかったので、次は80年くらいのうちにおこるのではないかと言われていると話されました。(つまり2030年代)
 また、活断層があろうがなかろうが、日本はどこでも直下型地震が起きる。だって日本はそうやって盛り上がってできた島でしょう。活断層だろうが、今は死んでいる地層(?)だろうが、掘ってみたら、水がどんどん流れている。カラカラに枯れている地層なんかない。どこでも地震はおきるし、実際に「わからないんですよ」と話されました。

 会場が周南市であったため、周南コンビナートの地盤にもふれられ、盛土(埋め立て)をしているので、揺れは4倍になると話されていました。南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高分布(推計)は、以下資料のとおりです。
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 最後に、岡村先生が、「地震災害、津波災害というが、私に言わせると、人災です。地震や津波は“自然現象”であり、それに備えて、対策をとらない人間が、“災害”にするのです。」と話された言葉が心に残り、考えさせられました。
 
 13時30分から始まった講演会でしたが、先生のご到着が、事故の影響で遅れ、その間、参加者の皆さんで意見交換やいろんなご報告等がありました。写真はその時のもので、岡村先生のものではありません。(撮るのを忘れていました。苦笑)
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by tokuratakako | 2014-02-16 10:32 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。タイトルの問題について、いろんな方からご指摘いただきましたので、以下のとおり整理させていただきました。

 2月8日、9日に福島県で開催された民主党党大会の特別分科会「福島復興分科会」で、放射性廃棄物の最終処分場を安倍首相のおひざ元へ、との議論があったことが問題となっています。

 はじめに、私個人の意見をはっきりさせておきます。山口県議会議員としても、一市民としても、当然、このことについては明確に反対します。仮にそのような決議が民主党でされるようなことがあれば、厳しく抗議したいと思います。
 ただ、そのような意見が出ることについては、心情的には、理解できる部分もあります。何もかも福島だけに押し付けるのではなく、日本中の誰もが自分のこととして考えてほしい、という思いから出た意見であると思います。

 以上のことを前提として、今回の問題については、不正確な報道の問題と民主党の対応のまずさについて、課題が残りましたので、少し書いておきたいと思います。

 まず、このニュースは、産経新聞が、8日の21時51分に報じた以下の報道がきっかけだと思います。
民主が提言 安倍首相の地元・山口に最終処分場(産経ニュース 2014.2.8 21:51)
民主党は8日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表)で、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。


 民主党HPでは、
党福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表、原発・復興特命担当)は8日、2014年度定期大会に際し郡山市内で福島復興特別分科会を開催し、同推進会議による中間提言をもとに、福島復興のあるべき姿について参加者間で活発な議論を展開した。
とされています。また、
昨年12月に発足した同推進会議では、福島復興に向けた党としての提言をまとめるため、東京での会議だけでなく、現地福島にも赴いて、県連地方議員や各自治体関係者の意見も聴取し、併せて関係各省庁との意見交換も行うなど、積極的な活動を行ってきた。そして、今回発表された中間提言では(1)福島新生のための健康管理、安全・安心対策(2)原子力損害賠償(3)除染の加速化・中間貯蔵施設設置の考え方(4)廃炉・汚染水対策(5)福島新生に向けた取り組み(6)風評被害対策に積極的な情報発信を(7)2020東京オリンピック公式競技の一部を福島で開催――といった項目について、それぞれ具体的な提言を行っている。
とも書かれています。
 つまり、今回の特別分科会での議論は、この中間提言を受けてのものであり、中間提言として決議されたものではないと認識しています。特別分科会の参加者から「原発推進論者の国会議員の居住地に、最終処分場を持って行って欲しい」等の意見も出されたけれど、それでは、わかりにくいので、安倍総理のおひざ元に最終処分場をと表現した、というようなことが増子議員から報告されたと思いますが、正確な議事録ではどのようになっているのでしょうか?早急に議事録を確認し、特別分科会の位置づけを明確にした上で、産経新聞に訂正を求めるべきではなかったのか、と思います。

 民主党の対応についてまずいと感じたのは、次の報道です。
民主が最終処分場の「山口県設置案」見直し 福島原発の除染廃棄物問題
(産経ニュース 2014.2.13 21:22)
民主党は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の最終処分場を、安倍晋三首相の地元・山口県に設置するよう求めた中間提言を見直す方針を決めた。党内から「稚拙だ」との異論が相次いだため。

不正確な報道をもとに、民主党があたふたした様子が報じられています。さらに、福島民報が、
【民主党の中間提言】きちんとした政策を(2月14日)
民主党は、郡山市で開いた党大会の席上、東京電力福島第一原発事故からの本県復興に向けた政府への中間提言を発表した。驚いたのは放射性廃棄物の最終処分場を、安倍晋三首相の地元である山口県に設置する-とした点だ。唐突で科学的な根拠も示されておらず、海江田万里代表が翌日の会見で「党として決めたわけではない」と火消しに回り、結局は見直す羽目になった。何ともお粗末だ。
と報じており、不正確な報道が拡散してしまっています。

 民主党のマスコミ対応のまずさについては、9日の全代議員会議でも指摘され、執行部からはしっかり分析し対応していくとの答弁がありました。(ちなみに、平岡秀夫元衆議院議員からの指摘です。)それでも、今回の対応は、しっかり対応できていないのではないでしょうか?報道に問題があるとの認識がないのでしょうか?私は、党として、今回の経緯を正確に報告したうえで、誤解を招いたことを謝罪し、その上で、不正確な報道については、厳重な抗議をすべきだと考えます。
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by tokuratakako | 2014-02-14 12:11 | とくらたかこです。
 3つ目の代表質問の内容です。

3、やまぐち産業戦略推進計画について

 3点目に、「やまぐち産業戦略推進計画」について3点お尋ねいたします。
 6月に発表された中間案に、6月議会での議論や政府要望への国の対応等を追加され、最終版としてまとめられたスタートアッププランが7月末に発表されました。この計画は、経済環境や企業・県民のニーズの変化、国の新たな政策等に的確かつ柔軟に対応する「進化する計画」であるということですから、私たち議員も、まず、県民の皆様にこの計画の内容を知っていただき、いろんなご意見やお声を産業戦略本部に届ける責任があると考えています。

(1)工業用水の安定供給について

 先日、さっそく、「瀬戸内産業再生戦略」のプロジェクトの一つに位置づけられている「工業用水の安定供給」についての明るいニュースがありました。
 慢性的な水不足が課題である周南地区の工業用水の新たな水源として、光市が渇水時の予備水源として確保している中山川ダムの上水道の水利権を工業用水に転用し周南地区の企業が使えるようにする というものでした。
 新たに日量14,100トンの水が確保できる見通しで、平成32年4月給水開始を目標に約35億円の事業費で送水管の整備等を行うとのことです。今回の取り組みは、上水道水利権の工業用水転用であり、それぞれを所管する厚生労働省と経済産業省の省庁の枠組を超えた取り組みであるとともに水系を超えた地域の協力により実現するもので、極めて異例と報じられておりますが、地域や省庁の枠組みを超えて困難な課題を克服された今回のような取り組みこそ、「産業戦略本部」の本領発揮と申しますか、庁内横断的な組織として期待されるものだと思いますので、今後も期待したいところです。
 山口県の工業用水は、給水能力、契約水量ともに全国1の規模であるとお聞きしていますが、このたびの取り組みに止まらず、さらなる安定供給のための努力が必要だと思います。知事はどのように取り組まれるおつもりですか、お尋ねします。
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by tokuratakako | 2013-09-30 15:38 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。9月24日の代表質問、2番目の質問内容です。

2、7月28日大雨災害における今後の課題について

 次に、7月28日の大雨災害における今後の課題についてお尋ねします。
 このたびの災害では、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく各種支援策に速やかに取り組まれていることに対し、知事をはじめとする関係者の皆様に心から敬意を表します。職員の皆様も連日本当に大変な思いでがんばっていただいていると思いますが、1日も早く、被災された地域の皆様が安心して生活できる環境づくりのために、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。
 今後の課題として、災害時の避難計画の再点検や避難計画の見直しが必要になってくると思います。
 このたびの大雨災害についてテレビ局が行った被災地域115世帯へのアンケートによると、6割の方が避難しなかったそうです。その理由として、孤立してどこにもいけなかった、逃げ場そのものがなかった、水に足を取られて避難場所にたどり着けなかった、などの声が寄せられたそうです。
 テレビ番組の中では、避難勧告は明るいうちに出す必要があるという解説もありました。今回は早朝からの大雨でしたが、これが夜だったら、どのように対処すべきなのか、あらゆるケースを想定して備える必要があります。防災無線が雨の音でまったく聞こえなかった、携帯が使えなかった、などの意見もありました。屋外スピーカーによる防災行政無線の放送内容が聞き取りにくい地域や世帯に、戸別受信機の設置や防災ラジオの導入を進めている自治体もあるそうですが、いずれにしても、そのような災害情報の伝達方法があることを、子どもたちからお年寄りまで、誰もが知っていなければ意味がありません。
 いざという時に、どのような行動をとるべきなのかを家族で確認し合い、障害をお持ちの方やお一人暮らしの高齢者の方への対応も含めて、地域や職場で確認しあう場作りに、県も市町と協力して取り組んでいただきたいと思います。と同時に、多様な災害情報の伝達の手段は、いろんなチャンネルが必要と思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
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by tokuratakako | 2013-09-30 15:30 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。

 9月24日に、初めて、会派を代表しての代表質問をさせていただきました。質問原稿を準備する中で、いろんな方々のご意見をお聞きしたり、資料を調べたり、大変勉強になりました。テレビで見たよ、と声をかけてくださる方も多くて、本当にありがとうございます。

 代表質問の内容だけでも、すぐに県政報告(笑顔通信)にして配布しようと準備したのですが、いろんな事情が重なって、遅れていますので、とりあえず、こちらにUPしておきます。

1、山口県の新しい長期ビジョンについて

 はじめに、知事就任1年を迎えられました山本知事の、今後の県政運営についてのお考えをお聞きします。
 8月22日で就任1年を迎えられた知事は、26日の記者会見で、1年を振り返り、山口県政のスムーズな引き継ぎと新たなる県づくりの歩みを進める土台づくりに、特に意を用いてこられたと話されました。そして、知事にとって初めての予算となる「5つの全力元年予算」が編成できたことや「産業戦略本部」の立ち上げが叶ったことは、新たな県づくりに向けた本格的なスタートとして、大きな意義を持つものであったとも語られています。
たしかに、「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けて取り組まれる「5つの全力」のうち、最優先課題に掲げられている「産業力・観光力の増強」につきましては、長年、国土交通省で実績を積まれた知事のご経験や人脈を存分に生かされ、リーダーシップを発揮してこられたように感じています。7月末に発表された「やまぐち産業戦略推進計画」への県民の期待も大きくふくらんでいるところです。
 しかし、その他4つの「全力」の項目につきましては、県民のみなさまにはわかりにくいのではないでしょうか。昨年11月議会の代表質問で、わが会派の井上議員も指摘されましたが、「やまぐち未来デザイン21」以降の長期ビジョンが必要だと思います。
 山口県は、昭和37年に「山口県勢振興の長期展望」を策定され、昭和62年の「第四次県勢振興の長期展望」では計画期間が平成12年までとなっておりましたが、2年の計画期間を残して、平成10年に新しい県政運営の指針が策定されています。これが「やまぐち未来デザイン21」ですが、当初の計画期間を延長されて策定された6次実行計画の計画期間も平成24年度で終わりました。新しい山口県の長期ビジョンづくりに着手すべきだと考えます。新たな希望にみちた未来予想図を県民の皆様と共有しながら、「輝く、夢あふれる山口県」を実現していただきたいと思います。昨年11月議会での井上議員の質問に答えて、知事は、産業戦略分野における取り組みをモデルとして、県政全般にわたる運営指針の策定を検討していくと言われていますが、知事就任1年を迎えられて、あらためて、知事のお考えをお示しください。
 知事が、仮に、新たな長期ビジョンづくりに取り組まれることを決断されるのであれば、時間がかかったとしても、さまざまな立場の県民の参画によって作りあげていただきたいと思います。私は、10年前、合併して誕生した周南市の初となるまちづくり総合計画づくりに、委員のひとりとして参加しました。その過程を経験することにより、より身近に市政を感じるようになり、まちづくり活動にも積極的に参画したいという気持ちも芽生えました。とかく県政は、県民にとって遠い存在である、県は何をしているのかわからない、というお声をたくさん聞かれていると思いますが、県政の長期計画作りを県民参画で進められれば、県民の皆様に県政への理解を深めていただく良い機会でもあると思います。県民が参画できる手法はいろいろあると思いますが、表面的な県民参加、アリバイづくりのような参加ではなく、困難ですが、本当の意味での「参加のデザイン」に心を砕いていただきたいと考えます。知事はいかがお考えでしょうか。
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by tokuratakako | 2013-09-30 15:08 | とくらたかこです。
こんにちは!とくらたかこです。

最近は、いつも事務所のスタッフ(ちょうさ)さんにブログ更新してもらっているので、たまには、私が投稿しなくては・・・。

ということで、Twitterに書いたものをこちらにも転載しておきます。↓

今朝の玉川総研は燃料電池自動車について。びっくり!今回、初めての代表質問で液化水素ステーションを取り上げるのでなんてタイムリー!山口県は副生水素が全国1位。2015年までに100箇所作る予定の水素ステーションを4大都市圏以外では初の設置を目指しています。地産地消の水素供給拠点に。

山口県の副生水素がトップクラスなのは、周南市や宇部市のコンビナートで製造している苛性ソーダの製造過程で水素ができるからですが、この水素は純度も高いそうです。山口県と周南市は早くから水素フロンティア構想などで副生水素を活かしたエコタウンづくり等の実証実験に取り組んできましたが、(続

続)いつになったら、燃料電池自動車が実用化するのか、水素を活かしたまちづくりなんて可能なのか、正直に言えば、もうほとんどあきらめていました。それが、ついに実るんだなぁと思うと感慨深いです。周南市の㈱トクヤマの工場内に液化水素の生産拠点となる山口リキッドハイドロジェン㈱を誘致し 続

続)液化水素生産工場が6月から稼動。岩谷産業が中・四国、九州を中心に販売予定。今朝の玉川総研では、燃料自動車も他の自動車と同じくらいの価格で買えるような補助金制度がすでに準備されていて、燃料電池自動車は普通車と同じ程度の走行距離、3分くらいで充填でき、電気自動車より優位とのこと。


以上、Twitterに投稿した内容ですが、Twitterは字数制限があるので、ちょっと言葉づかいがへんだな?と感じられるかもしれません。念のため、書き添えておきます。

ということで、液化水素ステーションは、周南市に設置されるのでしょうか?以前、まちづくりの仲間は、戸田にできる道の駅に水素ステーションの設置を提案していましたが、昨日会った企業の方は、奈切の工業団地かね?と言われていました。いずれにしても、高速道路入口に近いほうが良いそうです。

期待がふくらみます!
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by tokuratakako | 2013-09-19 11:01 | とくらたかこです。