最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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カテゴリ:とくらたかこです。( 69 )

 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、3月7日の県議会で質問した「上関原子力発電所建設計画について」の内容をそのまま掲載させていただきます。

 3月4日の公有水面埋立免許の延長申請についての質問に対する知事の答弁は、傍聴席からの抗議の声にさえぎられ、正確に聞き取れなかったのですが、「私は、埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば認めることはできないと考えており、云々・・・」と発言されていると思います。私は、過去の長い経緯を詳しく知りませんので、このように考えられた法的根拠について調べてみることにしました。

 この度、埋立免許の期間の延長と設計概要の変更の2つの変更内容の申請が出ているわけですが、その審査については、公有水面埋立法第13条の2第2項の中に、設計概要の変更については、第4条第1項及び第2項の免許の基準に適合するかどうか審査が必要との記載があるので、知事の言われる「埋立の前提となる土地利用計画」とは、公有水面埋立法第4条第1項の部分を言われているのだと理解しました。また、期間の延長については、特に免許の基準についての審査は必要なく、正当な事由ありと認められるときは許可されることも、公有水面埋立法を読んでみて理解しました。

 この第4条第1項の具体的な内容については、当初の埋立免許の審査結果がネット上で拾えましたので、これに基づいて検証してみたいと思います。資料3です。

 その中の 4、審査の状況、(1)免許基準への適合(公有水面埋立法第4条第1項等)の①から⑨までが該当するのだと思います。知事の言われる「埋立の前提となる土地利用計画」についての審査は、「⑧埋立の必要性等他の要素も総合的に勘案して審査されていること」の部分にあたると理解できますので、この整理のもと、質問させていただきたいと思います。

 まず、2008年の埋立免許申請の時と変更許可申請が出された2012年の時点で状況が変わった点について、県としてはどのように認識しておられますでしょうか?

 私は、いちばん大きなものが、2011年3月11日におこった東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故だと思います。
 次に、2009年に原子炉設置許可が申請されたことがあげられると考えます。その前提で、今回の変更許可がどのように審査されるのが適当か検証してみます。

 2008年の埋立免許の際は、まだ、原子炉設置許可申請が出されていなかったため、⑧の「埋立の必要性」については、「国のエネルギー政策において重要な位置づけがなされており」と重要電源開発地点に指定されていることを根拠にされているのですが、現在は、既に原子炉設置許可申請が出されているのですから、この許可が下りるかどうかが、シンプルに「埋立の必要性」の根拠となると思います。この必要性とはあくまでも、埋立の必要性であって、上関原発の必要性を審査するものではないはずなので、これまでと同様、原子炉設置許可とは異なった法体系の下で、審査は粛々と進められるという県の姿勢を貫くべきです。   
二井前知事も、原子炉設置許可が下りてその後に埋立免許を出すというのが、最もすっきりする手続き論だ。とインタビューに答えられています。

 その考え方で整理すると、山本知事の答弁の中にある「事業者が主張されている重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけを形式的にでなく、実質的になんら変わらない」ということについて、1年もかけて補足説明を求めることは必要ないのではないでしょうか?

 また、同じく⑧の「埋立出願の時期」が適当かどうかの判断ですが、2008年当時は、「○出願人が国に提出した電力供給計画により、発電所の平成22年度着工等が予定されていることから、」と資料3 にあるとおり、原子炉設置許可申請とは無関係に判断されていると思いますが、この度の変更許可申請においては、既に、原子炉設置許可申請が出されていますので、二井前知事が言われているとおり、この設置許可がおりてから埋立出願となるのが適当であると判断されるべきだと思います。現在の原子炉設置許可申請の許可が下りるかどうかについては、福島原発事故の原因の特定、これは津波ではなく地震ではないかと民主党の衆議院議員も追及しておりました、それもあり安全基準づくりにもかなりの期間を要することが予想されます。そのように整理すると、期間延長許可申請自体に、正当な事由は認められないと判断できると思いますがいかがでしょうか?県の考えをお示しください。

 今回、山本知事は、標準処理期間について、「この度の申請は、エネルギー政策の根本を揺るがす原発事故という特殊事情下でなされたものであり、その期間を超過することもやむを得ない」と答弁されました。しかし、「埋立の必要性」を判断する基準が、国のエネルギー政策ではなく、原子炉設置許可が下りたかどうかであれば、判断を1年と先延ばしする必要はないと思います。さらに、平成13年4月27日付けの「公有水面埋立法施行令に係る許認可等の基準及び許認可等の標準処理期間について」という各都道府県知事宛の通達もありますので、標準処理期間を大きく超過する正当な理由が存在するかどうかも再検討を要望します。
  
 最後に、⑥出願人が資力及び信用を有すること、という審査基準についてお尋ねします。変更許可申請に添付されている資金計画書の内容については、個人情報であり明らかにはできないでしょうが、その資金計画は、埋立工事についてのみ作成されているのか、それとも、原子力発電所建設計画全体について作成されているのかについて教えてください。

 私は、前回の埋立申請の時とは違って、東日本大震災がおきてからの申請としては、全体計画についての資金計画が示されていなければ許可できないと判断するのが妥当だと思います。また、その資金計画には、万が一、事故を起こした時の補償費用も見込まれていないといけないと思いますが、その補償に要する金額 を県としては、どのくらいの金額が必要だと見込まれているかお答えください
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by tokuratakako | 2013-03-12 07:24 | とくらたかこです。
 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、3月7日の県議会で質問した「寄り添い型の就労・生活支援について」の内容をそのまま掲載させていただきます。

 次に、寄り添い型の就労・生活支援についてのお尋ねです。
県内の雇用情勢は、山口労働局の発表した1月の労働市場によると、有効求人倍率は0.86倍と前月と同水準となっており、依然として厳しい状況です。
こうした中、本人だけでは、自立が困難な求職者の方が、また、就職の意思はあるけれども、就労に至るまでに時間を要し就労に苦労されている方々がおられます。
このような中、県におかれては、「パーソナル・サポートセンターやまぐち」を山口市、周南市、下関市の県内3か所に設置し、面談、フリーダイヤルによる相談対応や出張相談、継続的に支援が必要な方には、支援計画を策定され、生活支援から就労支援に至るまで、パーソナルサポーターが、寄り添い型・伴走型支援者となり、関係機関との連絡・調整を行い、就労等社会的自立への移行を促進するために取り組まれているところです。
私も相談を受けた方に周南市のセンターをご紹介したことがありますが、先般、センターに出向き、現状をお聞きしたところ、その相談内容は、就労支援を中心に、生活に関わる事務手続きなど多種多様であり、特に、就労支援については、早期に就
労したいなどの相談が寄せられ、パーソナルサポーターによって、各地域の求職者が就労に至っているとお聞きし、自立が困難な方にとっては、駆け込み寺のような、地域にとっても重要なセンターだと痛感いたしました。
 なお、国では、新年度において、新たに家計の再建のための相談支援をメニューに加え、生活困窮者自立促進支援モデル事業として、引き続き、自立の促進を図るため、それぞれのニーズに応じた就労支援の体制を構築し、包括的に提供する総合的な相談支援体制として取り組んでいくとのことであります。
また、県におかれましても、引き続き、この国の事業を活用し、包括的な相談支援、多様なニーズに対応できる生活・就労支援に取り組まれることには高く評価するところであります。
しかし、国の当初予算成立との関わりから、事業の開始が遅れる可能性もあるとお聞きしております。
事業の開始が遅れることが生じれば、現在、センターに登録し、継続支援を受けている
方々の支援が途切れ、混乱を招くことになるため、対応策を講じるべきではないかと考えます。
そこで、お尋ねします。
国の当初予算成立が、新年度当初までに間に合わないことが見込まれ、登録者の継続支援が途切れ、自立が困難な求職者等の相談や就労支援に大きな影響を及ぼすことが懸念されますが、自立が困難な求職者等の方々が、引き続き支援が受けられるよう、どのように取り組まれるのかご所見をお伺いします。
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by tokuratakako | 2013-03-11 07:22 | とくらたかこです。
 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、2月定例会での一般質問の内容をそのまま掲載したいと思いますが、以下の質問は、県への質問と言うより、どちらかというと、多くのみなさまに、“ちょるる”と“キティちゃん”がおともだち協定を結んだことをしってもらいたいと思い、取り上げたものです。

 以下、ちょるるとキティちゃんの「おともだち協定」について の質問内容です。

 山口県PR本部長のちょるるが、ゆるキャラグランプリ2012で全国2位に輝いたことは、県民のひとりとして本当に喜んでおります。県としても努力されたと思いますし、民間企業のあらゆる立場の方々が、ネット等を通じて、投票を呼びかけてくださったことも嬉しいできごとでした。

 ちょるるの強みは、他のご当地キャラクターに比べて、デザインの種類が多いことだと思っています。国体の時に、すべての競技のちょるるが描かれていたことを知ったときは、びっくりしましたが、さらに、その後、県内の観光地ごと等に80種類くらいのちょるるが、デザイナーさんによって描かれていることは、案外、知られていないのではないでしょうか。専門家の皆さん用のデザインマニュアルはあると聞きましたが、身近に見るちょるるのデザインは、同じようなパターンが多いので、こんなに種類があることを知らない人は多いと思います。

 この種類の多さを生かして、さらに、いろんな方々に気軽に利用していただくために、例えばちょるるのデザインや魅力を見やすく紹介する冊子を作るなど、さまざまなパターンのちょるるをPRされてはと思います。

 さて、このちょるるが、先日、キティちゃんとおともだち協定を結んだというニュースを見て、またまた驚きました。東京にいる娘が、すごいじゃ―!とメールを送ってきましたが、私もこのニュースには感動しました。

 先日、湯田で行われた観光セミナーに出席したときに、観光戦略にはストーリー性が大事だとのお話をお聞きしました。おともだち協定の調印式に関するニュースには、キティにボーイフレンドがいると聞いた「ちょるる」が、がっくりした、といったエピソードもあり、ほほえましく思いましたが、こうしたストーリー性を大切にして、ぜひ、山口県の観光に生かしてほしいと思います。

 そこでお尋ねしますが、まず、数多いちょるるのデザインをより多くの方々に知っていただくため、どのような取組を進められるのでしょうか。

 また、今後、ちょるるは、おともだち協定を結んだハローキティと、どのような活動を行い、観光客の誘致につなげていくのでしょうか。お伺いします。
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by tokuratakako | 2013-03-10 07:12 | とくらたかこです。
 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、3月7日の県議会で質問した「一般県道徳山新南陽線の東進について」の内容をそのまま掲載させていただきます。

 平成4年8月に策定されました徳山下松港の港湾計画の改訂に先立ち、徳山下松港長期構想検討委員会が開催されているようです。その資料を見ますと、徳山下松港の取扱い貨物量は、県内全体の約44%を占め最も高いシェアを誇る、とあります。国際拠点港湾である徳山下松港は、コンテナターミナルの整備などから、物流貨物の交通量が年々増加し、大型トレーラーなどに対応する道路網の整備の必要性が、ますます高くなっています。周南市民にとっては、一般県道徳山新南陽線、いわゆる産業道路の東進が長年のまちづくりの課題となっており、瀬戸内沿岸の産業集積をいかして県全体の産業力の再生を図りたいといわれる山本知事のもとで、ぜひ、実現してもらいたいと思います。

 港湾の図面を見ておりましたら、臨港道路ではなく、その他道路として計画が入っておりました。お手元の資料2のとおりです。出光興産徳山製油所は、2014年3月、エネルギー供給構造高度化法により徳山製油所での原油処理機能を停止し、西日本における燃料油事業の物流拠点としての機能を強化すると発表されており、ますます物流ネットワークは、必要性を増すものと思われます。今こそ、関係する企業や事業所等に再度働きかけ、解決できていない課題への協力を求める、いい機会ではないでしょうか?

 周南市民の懸案でもあった久米中央土地区画整理事業の工事が進み、念願であった山陽自動車道徳山東インターチェンジから県道下松新南陽線へとつながる都市計画道路櫛浜久米線が完成することに伴い、やっと高速道路と徳山下松港がつながることになりますが、産業道路の東進計画が止まっていることにより、暫定的な措置であったはずの、大型トレーラー等が市街地を通る状態は続いています。こどもたちの通学路でもあり大変危険ですし、渋滞の原因ともなっています。

 これまでも、周南出身の先輩議員が、たびたび、この問題を取り上げておられますが、それだけ期待のある事業であるともいえます。議事録で県の答弁を読みますと、
平成18年度、関係諸法令との整合性の確認や、企業活動への影響について周辺企業へのヒアリングを実施し、平成19年度、このヒアリング結果を踏まえ、諸課題への対応策について検討し、関係企業と調整中。また、現地に立ち入り、操業への影響が懸念される施設の確認と、敷地内での再配置を計画するため、測量調査を実施中。
となっていますが、その後、その結果は、どのようになっているのかお尋ねいたします。
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by tokuratakako | 2013-03-09 07:00 | とくらたかこです。
 おはようございます とくらたかこです。

 前のページに続いて、3月7日の県議会で質問した「国の緊急経済対策への県の対応について」の内容をそのまま掲載させていただきます。


 前置きが長くなりましたが、以上のような理由で、今回の国の打ち出した緊急経済対策の方向性には賛成しています。県でも、緊急経済対策として431億84百万円の補正予算が計上されました。そのうち、277億9200万円が公共事業分です。迅速に、確実に執行されるように、また、きちんと地元企業に落ちるように緊急経済対策への県の対応を5つの点にわけてお尋ねします。

 1点目、小泉政権の時代から公共事業を削ってきた結果、建設業の技能労働者不足や資材不足が課題だと言われています。国でも問題にされておりますが、山口県の現状と、仮に不足しているのであれば、それに対する対応もお答えください。

 2点目、早期発注のための体制づくりは万全でしょうか?静岡県では、事業を円滑に執行するため関係部局で構成する庁内連絡会議や建設業団体と県の公共事業担当部局で構成する「緊急経済対策に関する公共事業推進受発注者連絡会議」を発足させるとの報道を見ました。技術系職員の少ない市町を支援する方針も決めたそうです。山口県ではどのような検討をされているのかお尋ねします。

 3点目、地元企業、特に中小企業、小規模事業所に優先的に発注されるための取り組みはお考えでしょうか?山口県ふるさと産業振興条例もぜひとも有効活用していただきたいと思いますが、やはり、少しでも多くの中小企業へ幅広く仕事が発注されるためには、なるべく分割発注することが望ましいと思いますが、その分、担当職員さんは大変でしょう。2点目とも重なりますが、その対策も含めてお答えください。

 4点目、中小企業、小規模事業所へのきめ細やかな配慮をお願いしたいと思います。建設業法第7条第2号の規定による営業所の専任技術者は、現場代理人になることができず、少ない技術者でやりくりしている企業は、せっかく落札できた工事ができない、と相談を受けました。平成23年3月22日制定の県の現場代理人取扱要領には、兼務できる要件等が書かれていますが、さらに条件を緩和できないのでしょうか?

 5点目は、平成25年度の一般予算にある公共事業改革推進事業についてお尋ねします。これまでお尋ねしたような課題への取り組みが含まれているようなので、具体的に教えてください。

 いずれにしましても、緊急経済対策は、雇用につながるものであってほしいのですが、公共事業が今後も増えていくかどうか保証がなければ、雇用にはつながらないと思います。単年度予算の中では難しいのでしょうが、長期的な発注計画の公表をさらに進めていってほしいと思います。

(質問資料はこちら ↓ )
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by tokuratakako | 2013-03-08 07:58 | とくらたかこです。
 おはようございます とくらたかこです。

 3月7日に、県議会で、「国の緊急経済対策への県の対応」について質問しました。今回、国の打ち出した緊急経済対策の方向性には賛成している理由として、次のように述べました。質問量が多かったので、早口となり、わかりにくかったと思いますので、ここにも書いておきます。(質問資料はこちら ↓ )
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 「権力は老獪である。」 3年半前の政権交代前、民主党への政策提言書にそう書かれたフレーズがありました。残念ながら、この教訓は生かされませんでした。政権は交代したけれど、権力は交代していませんでした。その“権力”というものに民主党は分断統治されたのでしょうか。 第2次安倍内閣が発足しました。
 安倍総理は、3本の矢 いわゆるアベノミクスでデフレを脱却し、経済を再生させると言われています。働いても働いてもお給料はあがらない。生活が苦しい。返しても返しても借金が減らない。若いご夫婦が家を建てようとしても住宅ローンが通らない。本当にこんなデフレから脱却することができるなら、がんばっていただきたいと思います。

 でも、残念ながら、日米首脳会談にのぞまれた最近の安倍総理を見てみると、やはり第1次安倍内閣の時と変わっておられないのではないかと心配しています。小泉竹中路線の、新自由主義、構造改革路線を否定できないまま、ガソリンなどの物価は上がるけれど、デフレは続く、お給料はあがらない、格差がさらに広がり、金融緩和でじゃぶじゃぶになったお金は、海外に流出する。そして、そのお金がまわりまわって、日本企業を買収する。ほとんど外国資本となった日本の大企業が政府に労働基準法の規制緩和を求める。通訳など、一部の専門性の高い業種だけに限られていた派遣法が製造業にまで認められる。・・・。

 これは、小泉内閣から第1次安部内閣の頃の話ですが、そんなことにならないように、デフレ脱却のために、安倍総理には健康に留意されて、日本の本当の意味での国益のために、国民のために、がんばっていただきたいと思います。安倍総理の足下(※ そっか 議会で問題となった言葉を、わざと使っています。)の山口県の議員のひとりとして応援したいと思っています。

 しかし、安倍総理が、デフレが解消されなかったのは、民主党政権の責任のように言われるのは、あまりにも心外です。実際は、ご自分が官房長官として支えられ、また、総理になられてからも継承された小泉構造改革にデフレ長期化の大きな原因があるのだということを、あらためて県民の皆様にご理解いただかなければなりません。

 安倍総理は、15年もデフレが続いている、と言われています。でも、第1次安倍内閣が誕生した頃のテレビや新聞は、景気拡大が続き、いざなぎ景気以来の景気回復と報道されていました。7年連続で平均給与がダウンしていた国民の生活実感とはかけ離れており、実感なき景気回復とも言われていました。

 その頃、“いざなぎ景気以来の景気回復”は、数字のマジックだと、経済学者の菊池英博さんは言われていました。
「GDPの実質成長率」は「名目成長率マイナス物価上昇率」で表されるので、デフレの時には、「物価上昇率」(GDPデフレーターというらしいですが、)これがマイナスなので、デフレが深刻であればあるほど、マイナスとマイナスでプラスになり、実質成長率は、高度成長と同じ数字が出る。けれど、実体経済は縮小している。
と解説されていたのです。その後、政治評論家の森田実さんの勉強会に参加して菊池英博さんを紹介していただき、その後も何度もお話をお伺いしています。私は、菊池英博さんのお考えを多くの方に知ってもらいたくて、政治とは関係しない頃からずっと、ブログに書いてきました。

 菊池英博さんは、小泉構造改革はデフレ政策であり、デフレを法制化して長期化させた政策として、主に3つあると言われています。ひとつは、2002年に閣議決定した「基礎的財政収支均衡策」で、緊縮財政を続けてきた財政デフレ、2つ目は、労働基準法を改定して実質的に経営者による労働者の解雇を自由にしたリストラデフレ、そして、会計基準の変更による時価会計デフレ、この3つを主にデフレ長期化の原因としてあげておられます。時価会計を取り入れたのは竹中さんだと思いますが、デフレの時に時価会計を取り入れるなど論外だと専門家の方々なら当然理解されていると思います。

 小泉構造改革の経済政策は、「財政は引き締め・金融は緩和」の政策が中心で、資料1にあるように、公共投資と地方交付税交付金・国庫支出金を、2001年から2010年までの10年間で、ここには、民主党政権時代も含まれますが、実に75.4兆円も削減されています。その一方、過去10年間で、120兆円が海外に流出しており、その7割に当たる約80兆円で政府が米国債を購入しているとみられます。国内ではデフレ政策をとって資金を使わせないようにし、緩和した日銀資金は外資を中心とした投機活動に使われたと、菊池英博さんは言われています。
 
 最近では、安倍内閣の内閣官房参与に任命された『列島強靭化論』の藤井聡さんの本を読むと、アメリカの対日政策は日本機関車論から日本財布論に変わったと言われる宍戸駿太郎さんと対談されていました。改革こそが日本をボロボロにした、と藤井さんの本に書かれており、まさに、私が、下関に行ってまで衆議院選挙を戦ったときに主張してきたことと同じで、大変興味深い本でした。

 菊池さんは、日本のデフレは、財政支出により有効需要を喚起し、金融がフォローしていく政策、「財政出動、金融フォロー」 この必要性をずっと主張されてきました。小泉政権の時代から、
「日本は財政危機ではない、デフレの今、日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資である。政府と個人の金融資産を自分の国のために使うべきだ」
と主張されてきました。2005年に書かれた本には、「日本再興投資資金枠100兆円」を設定し、10年間、毎年継続して支出することの提案をされています。最近の著作では、5年100兆円の補正予算を提案されていますが、これにより財政健全化も進むと書かれています。財源も示されていますし、公共事業の内容も、新エネルギーの開発や医療など、新しい分野で提案されています。

 この菊池さんのお考えをほとんどそのまま、アベノミクスとして安倍総理が進められようとしていると思えますので、安倍総理には本当にがんばっていただきたいのです。

 最近では、さきほど申しました藤井聡さんやTPPは単なる関税や農業の問題ではない、TPPには反対だ、と言われている経産省官僚の中野剛志さんなど、日本の財政は破綻しない、デフレの今は、公共投資が必要である、と主張される専門家が増えてきて、喜んでいます。

 中野剛志さんは、
「10年前、日本の経済学者たちは菊池英博氏の積極財政論を時代遅れだと哂ったが、氏は信念を曲げなかった。ところが、今では、アメリカの有力な経済学者たちのほとんどが、積極財政論者なのだ」
と菊池英博さんの著作の帯に推薦文を書かれています。

 TPPも財政政策も、私たちにはわかりにくいので、いえ、わざとわかりにくくしているのかもしれませんが、政府にとって都合の良い情報が、テレビや新聞により流され、納税者である私たちの世論を、ある一定方向へ誘導するようなことが続いてきました。今後は、私たち自身が、メディアリテラシーを身につけ、老獪な権力に立ち向かわなければならないのだと思っています。

 質問内容は、次のページに書きます。
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by tokuratakako | 2013-03-08 07:50 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。

 先日、9月議会での一般質問で、通告していた質問の前に近鉄松下百貨店閉店のニュースについて取り上げたことをご報告しました。その中に、
子どもの頃、松下の屋上にあった遊園地で遊んだ思い出や、店舗の入り口あたりにあった松下饅頭が作られる機械を目を輝かせて見ていた思い出、家族で食堂に行った思い出など・・・・・(略)
とあります。その部分を読んでいると、なんだか泣けてきて、議場なのに、ちょっと涙声になってしまって困ったのですが、感傷にふけっている場合ではありません。しっかりしなくては!

 ずいぶん前になりますが、「やっぱり松下が好き!!」と新周南新聞に投稿したことを思い出して、ホームページをのぞいてみました。

 2000年当時、新周南新聞社さんのご協力により、まちづくり仲間が、周南(徳山)のまちづくりについての思いを綴り、拙い文章でしたが、リレートークとして掲載していただいていました。紙面に『馬耳周南風』というスペースをいただいて、みんながそれぞれの思いを交替で書かせていただいたのですが、いろんな方が「読んだよ。」と声をかけてくださいました。その中に、「やっぱり松下が好き!!」と書いたことがあり、懐かしいので、引用してみます。
    やっぱり松下が好き!!

 奥さんにお弁当を作ってもらえない、うちの主人が、お昼のランチの見本がおいしそうだったと見つけてきて、久々に松下の食堂にお昼を食べに行きました。子供の頃は、母親の買い物についてきて、必ず松下の食堂でラーメンを食べたものだ、片手で食券を切るウエートレスさんがかっこよかった、などと昔話に花が咲きました。帰りの6階でうまいもの大会(?)のようなものをやってて、ついつい"いかめんたい"を買ってしまいました。こんなお昼休みも幸せです。やっぱり、私は松下が好き!!
 この前の土曜日は少し暖かく、昼過ぎに帰宅すると、うちの母と近所のおばさんが今から松下へ行ってくるね。えりちゃん(うちの娘)もいっしょに行くってー。と出掛けるところでした。やっぱり、おばさんたちも昔から松下が好き!
 バーゲンをやってたので、夕方、仕事が終わってから2階売り場に急ぎました。駐車場不足だとよく言われますが、案外、駐車場は空いています。冬物のバーゲンを買うつもりで行ったのに、うきうき色の春物に目がいってしまい、もうすぐ、春爛漫、桜の季節だぁーなんて考えてたら、ついつい正札の春物を買ってしまいました。やっぱりやっぱり、私は松下が好き!!!
 いつからか近鉄松下になっていましたが、徳山の商店街でずーっと中心的存在である松下には、とにかくがんばってほしいです。徳山の商店街全体が、郊外型大規模店との差別化を図るために専門性を打ち出すなら、まさに近鉄松下百貨店がその象徴となるべきでは?
 そこで、入り口付近に置いてある【お客様の声】―黄色い紙―に子供服の種類が減ったこと、食器や台所用品のコーナーが狭いこと、昔から'住'に関するものがないこと、また、Kカードをきっとカードに統一してほしい等々を書きました。もちろん経費もかかるし、床面積も不足、こんな不景気な時代に無理でしょうが。(うッ、空しい)
 この際、市民が株主になってサティ跡を借り上げ、松下に床をつなげて(もとファンタジア山本の上から道路の上を占用して‥‥専門家の方々、可能かどうか検討してください。)近鉄松下百貨店別館を運営するのはいかがでしょうか?
 ついでに松下の南館横の駐車場を立体駐車場にして(駐車場の所有者さん、簡単に言ってごめんなさい。)松下各階へ直接つなげ、そのまま、新幹線の高架をくぐり駅南地区へアクセスできるというのはどうでしょうか?
 別館の中身ですが、大型パソコン専門店やアフタヌーンティがテナントで入ってもらいたい。無茶苦茶の言いついでに徹底的にないものねだりをしてみました。
 シャトルバスは、新南陽イズミ前や下松のモール前を循環して来れば良いなあ。100円くらいの有料にして。防長バスの協力は得られませんか?、
 誰か私の安易な思いつきにぜひ反論してください。そして徳山市の策定した中心市街地活性化基本計画の実現性等をいっしょに考えてみませんか?
            とくらたかこ

 読み返してみると、あの頃、本当に、「徳山のまち」をどうにかしたい!と一生懸命だったんだなぁ、と思います。でも、その思いは、今も変わっていません。近鉄松下百貨店の閉店について、男性陣は、少し冷めた反応ですが、女性は、同級生や少し高齢の方々をはじめ、ほとんどの方が、困るよね~と深刻な反応。松下に続けていただくように署名を集めましょう、というお電話もいただきました。
 私たちの暮らすこのまちが、これ以上、寂しくなるのは困ります。また、うきうきワクワクするまちを取りもどしたい!そのためには、どこにも出かけて行って、どんなことにもトライしたいと思っています。皆さんも、一緒にがんばりましょう!
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by tokuratakako | 2012-10-18 19:22 | とくらたかこです。
 こんにちは とくらたかこです。

 台風が心配されましたが、自治会のバス旅行は、予定どおり行われました。バスガイドさんのお話が、ものすごく勉強になりました。お世話いただいた自治会長さんたちは、本当にやきもきされて、大変だったでしょうが、私たちは、のんきに楽しませていただきました。本当にありがとうございます!

バスの中で、ちょっと感動したことを Twitterに投稿しました。そのまま転載しておきます。

自治会のバス旅行に出発しました。婦人会長さんが準備くださったゆで卵には、いろんな顔が描いてあります。今日の気持ちが現れていますとのこと。おもしろい。

私のは・・・・・・
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 ちなみに、夫のは・・・・・・
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by tokuratakako | 2012-09-30 08:25 | とくらたかこです。
 前々頁、前頁に続いて、9月定例会の一般質問の概要をご報告します。

2、災害廃棄物の広域処理について
戸倉 山口県は、県内市町での震災がれきの受け入れについて、国に説明を求め、質問を提出するなど、県民が不安を持たれることのないように努力を重ねてこられましたが、国から、宮城県・岩手県の地元での処理量が拡大したことにより、今後、山口県内での受け入れ調整はしない旨の連絡があり、これにより、山口県における震災がれきの受け入れの検討は終了したと報告をいただいております。
 こうした中で、お隣の北九州市においては、西日本で唯一災害廃棄物を受け入れ、9月17日には焼却が開始されました。
 災害廃棄物の広域処理について、本県での受け入れ検討終了の経緯等について、国とのやり取りも含め、今一度、説明をお願いします。

部長 県では、国からの協力要請を受け、処理権限を有する市町が受入れ可否の適切な判断ができるよう、放射能の安全性等の103項目の質問を国に提出し、その回答を市町等に伝えていました。こうした中、(実際の災害廃棄物が当初見積もりより大幅に少なかったため)国は、広域処理について、既に受入れを実施している自治体等での処理により対応が可能となり、他の自治体への協力要請は行わないとの方針を示したことから、本県における受入れの検討を終了したところです。

戸倉 北九州市の皆様も、被災地の1日も早い復旧・復興を願い、善意で受け入れを決断されたのでしょうから、そのお気持ちには敬意を表しますが、広域処理の必要性に疑問を感じる中、北九州市での受入れに際し、県民の中には、放射能による影響や、農林水産物などへの風評被害について、不安を抱く人もいます。県として、しっかりとした説明や情報提供等を行う必要があると思いますが、どのように取り組むのかお伺いします。

部長 県では、北九州市に技術職員を派遣し、放射線量測定等の安全システムについて現地調査をするなど、情報把握に努めています。その上で、HP等を活用し、北九州市や本県の測定結果等を公表し、県民や住民団体等からの風評被害などの問合せに対しては、環境省の専用相談窓口の紹介や放射能の基礎知識等を丁寧に説明するなど、きめ細かな対応を図っているところです

戸倉(再質問)山口県、北九州市と行政区分に関係なく不安に感じ、説明会を望んでおられる住民の方々がいらっしゃいます。103項目の質問項目の中にも放射能の安全性や、風評被害への対応という色んな項目が出たんでしょうから、その内容も含めて、住民に対して説明会を開かれるおつもりはないかどうか、お聞きします。

部長 北九州市に対して説明会をするようお願いするべきではないか、ということですが、北九州は、体系的に、ちゃんと情報提供されている、というふうに理解しておりますので、山口県の方から改めて、北九州市の方に対して、説明会の開催等をお願いするということは考えておりません。

戸倉(再々質問)先ほど申しましたのは、実際に小さいお子さんを抱えておられる方を中心として、お隣の市のことだから、とあきらめきれない方々がたくさんいらっしゃり、その方々に山口県として、直接、説明会を企画したりすることはできないのか-という質問です。

部長 北九州市にも職員を派遣し、いろいろな情報も直接あちらの担当部局から話も聞き、現地調査もし、HPを活用して山口県の測定結果も示しております。
加えて、電話相談などもあるわけですが、そういった相談に対してもきめ細かに、例えば風評被害をおっしゃいましたけれども、国に専用の相談窓口を設けておりますから、そういったところの紹介とか、あるいは、放射能そのものについて、どういうことかという問い合わせもありますので、それらについてきちんとお答えするなど、丁寧に対応をしてきておりますので、引き続きお示しのことがないように努めていきます。

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by tokuratakako | 2012-09-29 23:50 | とくらたかこです。
 前頁に続いて、9月定例会の一般質問の概要をご報告します。

1、小規模企業への支援について
戸倉 デフレや厳しい経済状況が続いている中、毎日の資金繰りに追われている零細企業や個人事業、商店主は、雇用の維持や安定的な経営ができない状況が続き、本当に苦しいという話ばかり聞きます。
 ここ何年も、中小零細企業に厳しい政策とデフレが続いてきた結果、すっかりメモリ不足となっている小規模企業の「再起動」こそ、この国全体の喫緊の課題だと思います。当然、国の責任は重大ですが、地域を支える中小企業の課題やニーズに素早く対応できる地方自治体であるからこそ、取り組めることがあると思います。
 知事は政策集の前文で、閉塞感が強まる中、「夢を語る人」が少なくなったと書かれていますが、ここ山口県で、もう一度「夢を語る人」があふれるように、再起動させる前には、「夢や希望」をインストールする必要があると思います。
 産業再生のために闘う「産業戦略本部」を設置され、企業のニーズに即応する政策を推進されるとのことですが、苦しんでおられる小規模企業への支援にどのように取り組まれるのかお尋ねします。

知事 本県経済の持続的・自立的な発展と雇用機会の確保を図っていくためには、地域を支える「中小企業力」の向上が不可欠であり、とりわけ経営資源の乏しい小規模企業に対する支援はまことに重要であると認識しております。
 まことに短い期間ですが、しかも山口県東部に限った現場経験でありますけれども、私の印象を今申し上げることをもしお許しいただければ、県内の中小企業は、山口県のまごころ、日本の宝という風に思っています。
このため、商工会・商工会議所との連携の下、経営指導員による窓口相談や巡回指導のほか、専門家の派遣など、きめ細かな経営支援に努め、また、中小企業制度融資において、「小規模企業支援資金」を設けるなど、小規模企業の金融の円滑化も図っているところです。
 しかしながら、国内需要の減少や産業の空洞化により、県内企業、とりわけ小規模企業を取り巻く環境は一層厳しさを増している状態であります。
 私は、仕事がまず大事だと思い、瀬戸内の事業集積の再生、これを通じまして地元中小企業への発注量の増加、それから技術移転の活発化、これがさらに進むことによりまして、瀬戸内の産業集積の厚みがさらに増していくよう努力してまいります。
 また、商工会・商工会議所の経営支援体制の強化を図るとともに、金融面の充実はもとより、新技術や新商品の開発、販路拡大によるステップアップを促進するなど、関係支援機関と緊密に連携し、小規模企業の支援に積極的に取り組んでまいります。

戸倉 金融支援としては、県の中小企業制度融資があり、いろんな種類で対応されています。しかし、申し込んでも、結局、信用保証協会で断られた、という話をよく聞きますが、最近の状況をお尋ねします。

部長 中小企業制度融資における信用保証協会の対応状況(平成23年度実績)は、保証申込3,549件、対する保証承諾は3,517件です。ほぼ99%の承諾率ですが、保証に至らなかったケースと申しますのは、債務超過の早期解消が見込まれないなど、返済が極めて困難と認められた場合があると聞いております。

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by tokuratakako | 2012-09-29 23:45 | とくらたかこです。