最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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 こんにちは。とくらたかこです。昨日は、上関原発の根っこを見る会の上里さんからご案内いただいていた「原発建設予定地周辺の地盤を考える講演会」に参加してきました。

 岡村 眞先生は、内閣府中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査員や内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議委員等でご活躍されている地震地質学の専門家であり、高知大学綜合研究センター特任教授、高知大学南海地震防災研究支援センター長でもいらっしゃいます。

 岡村先生は、「南海地震はだいたい100年おきくらいにおきている。〇〇年の〇〇地震、〇〇年の〇〇地震・・・」と例を挙げて話されました。(書き取りしていなかったのですが、ネット上で先生の講演録やニュース等を検索してみて、1498年の明応地震、1605年の慶長地震、1707年の宝永地震、1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震だったと思います。※津波の痕跡2000年分 尾鷲・須賀利大池の掘削調査参照)そして、前回の地震は規模が小さかったので、次は80年くらいのうちにおこるのではないかと言われていると話されました。(つまり2030年代)
 また、活断層があろうがなかろうが、日本はどこでも直下型地震が起きる。だって日本はそうやって盛り上がってできた島でしょう。活断層だろうが、今は死んでいる地層(?)だろうが、掘ってみたら、水がどんどん流れている。カラカラに枯れている地層なんかない。どこでも地震はおきるし、実際に「わからないんですよ」と話されました。

 会場が周南市であったため、周南コンビナートの地盤にもふれられ、盛土(埋め立て)をしているので、揺れは4倍になると話されていました。南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高分布(推計)は、以下資料のとおりです。
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 最後に、岡村先生が、「地震災害、津波災害というが、私に言わせると、人災です。地震や津波は“自然現象”であり、それに備えて、対策をとらない人間が、“災害”にするのです。」と話された言葉が心に残り、考えさせられました。
 
 13時30分から始まった講演会でしたが、先生のご到着が、事故の影響で遅れ、その間、参加者の皆さんで意見交換やいろんなご報告等がありました。写真はその時のもので、岡村先生のものではありません。(撮るのを忘れていました。苦笑)
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by tokuratakako | 2014-02-16 10:32 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。タイトルの問題について、いろんな方からご指摘いただきましたので、以下のとおり整理させていただきました。

 2月8日、9日に福島県で開催された民主党党大会の特別分科会「福島復興分科会」で、放射性廃棄物の最終処分場を安倍首相のおひざ元へ、との議論があったことが問題となっています。

 はじめに、私個人の意見をはっきりさせておきます。山口県議会議員としても、一市民としても、当然、このことについては明確に反対します。仮にそのような決議が民主党でされるようなことがあれば、厳しく抗議したいと思います。
 ただ、そのような意見が出ることについては、心情的には、理解できる部分もあります。何もかも福島だけに押し付けるのではなく、日本中の誰もが自分のこととして考えてほしい、という思いから出た意見であると思います。

 以上のことを前提として、今回の問題については、不正確な報道の問題と民主党の対応のまずさについて、課題が残りましたので、少し書いておきたいと思います。

 まず、このニュースは、産経新聞が、8日の21時51分に報じた以下の報道がきっかけだと思います。
民主が提言 安倍首相の地元・山口に最終処分場(産経ニュース 2014.2.8 21:51)
民主党は8日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表)で、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。


 民主党HPでは、
党福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表、原発・復興特命担当)は8日、2014年度定期大会に際し郡山市内で福島復興特別分科会を開催し、同推進会議による中間提言をもとに、福島復興のあるべき姿について参加者間で活発な議論を展開した。
とされています。また、
昨年12月に発足した同推進会議では、福島復興に向けた党としての提言をまとめるため、東京での会議だけでなく、現地福島にも赴いて、県連地方議員や各自治体関係者の意見も聴取し、併せて関係各省庁との意見交換も行うなど、積極的な活動を行ってきた。そして、今回発表された中間提言では(1)福島新生のための健康管理、安全・安心対策(2)原子力損害賠償(3)除染の加速化・中間貯蔵施設設置の考え方(4)廃炉・汚染水対策(5)福島新生に向けた取り組み(6)風評被害対策に積極的な情報発信を(7)2020東京オリンピック公式競技の一部を福島で開催――といった項目について、それぞれ具体的な提言を行っている。
とも書かれています。
 つまり、今回の特別分科会での議論は、この中間提言を受けてのものであり、中間提言として決議されたものではないと認識しています。特別分科会の参加者から「原発推進論者の国会議員の居住地に、最終処分場を持って行って欲しい」等の意見も出されたけれど、それでは、わかりにくいので、安倍総理のおひざ元に最終処分場をと表現した、というようなことが増子議員から報告されたと思いますが、正確な議事録ではどのようになっているのでしょうか?早急に議事録を確認し、特別分科会の位置づけを明確にした上で、産経新聞に訂正を求めるべきではなかったのか、と思います。

 民主党の対応についてまずいと感じたのは、次の報道です。
民主が最終処分場の「山口県設置案」見直し 福島原発の除染廃棄物問題
(産経ニュース 2014.2.13 21:22)
民主党は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の最終処分場を、安倍晋三首相の地元・山口県に設置するよう求めた中間提言を見直す方針を決めた。党内から「稚拙だ」との異論が相次いだため。

不正確な報道をもとに、民主党があたふたした様子が報じられています。さらに、福島民報が、
【民主党の中間提言】きちんとした政策を(2月14日)
民主党は、郡山市で開いた党大会の席上、東京電力福島第一原発事故からの本県復興に向けた政府への中間提言を発表した。驚いたのは放射性廃棄物の最終処分場を、安倍晋三首相の地元である山口県に設置する-とした点だ。唐突で科学的な根拠も示されておらず、海江田万里代表が翌日の会見で「党として決めたわけではない」と火消しに回り、結局は見直す羽目になった。何ともお粗末だ。
と報じており、不正確な報道が拡散してしまっています。

 民主党のマスコミ対応のまずさについては、9日の全代議員会議でも指摘され、執行部からはしっかり分析し対応していくとの答弁がありました。(ちなみに、平岡秀夫元衆議院議員からの指摘です。)それでも、今回の対応は、しっかり対応できていないのではないでしょうか?報道に問題があるとの認識がないのでしょうか?私は、党として、今回の経緯を正確に報告したうえで、誤解を招いたことを謝罪し、その上で、不正確な報道については、厳重な抗議をすべきだと考えます。
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by tokuratakako | 2014-02-14 12:11 | とくらたかこです。
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連合山口県央地域協議会周南地区会議の新年会が、市内ホテルで開かれました。


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久保啓ニ地区会議議長のごあいさつ。春闘を間近に控え、物価先行でインフレになっているだけに、「春闘で中小企業を含め所得アップを狙いたい」とお話されていました。


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来賓として紹介していただいた戸倉も「3年前、働く方々の所得を増やしたいと県議選に臨んだ。産業力を強め、周南が活性化するよう私もがんばっていきたい」とあいさつさせていただきました。
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by tokuratakako | 2014-02-03 10:23 | 活動報告(ちょうさ担当)