最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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<   2014年 03月 ( 11 )   > この月の画像一覧

3月28日 労働学習会

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連合山口県央地域協議会の労働学習会が、開かれました。


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組合に加入する方々を対象に、「そもそも労働組合とは」「法律において労働者の権利とは」など、基本や基礎の部分を県央地協の古都事務局長と連合山口の中元副事務局長が講義されました。


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若手の組合員の方々と一緒に、戸倉もしっかり勉強させていただきました。
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by tokuratakako | 2014-03-31 10:55 | 活動報告(ちょうさ担当)
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第5回とくらたかこ夏草フォーラム(県政報告会)を、周南市内のホテルで開催しました。


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3連休の最終日、さらには年度末でご多用の中、本当にたくさんの方にご参加いただきました。ありがとうございました。


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後援会の炭村信義会長のごあいさつ。

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平岡秀夫氏にもご登壇いただきました。


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県政報告では、9月議会の代表質問、3月議会での一般質問を振り返ったほか、日頃の活動を紹介させていただきました。


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2部の懇親会では、戸倉の住む河東町内会婦人部長の中村友子様より、心温まるユーモアあふれる乾杯のご発声をしていただきました。


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最後は、戸倉のまちづくり活動からの仲間でもある建築士の杉村達也氏より、3本締めを行っていただきました。
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by tokuratakako | 2014-03-24 09:43 | 活動報告(ちょうさ担当)
 こんにちは とくらたかこです。

 県議会が20日に終わりましたが、23日の県政報告会(夏草フォーラム)の準備に追われ、県議会のご報告が遅れていました。質問内容と答弁内容について、少しずつUPしたいと思いますが、今日は、facebookに、水素関連について質問したことを書きましたので、その内容をそのまま転載しておきます。


 11日の一般質問では、周南市水素利活用協議会を傍聴した際、県の職員さんが、「(水素の)初期需要は、ある程度、政策的に作っていく必要があるだろう」と話されたのを受けて、「一般の車好きの方を巻き込んで、楽しい初期需要づくりを進めてほしい」と私のプランを提案しました。

 その数日後、県と周南市の水素利活用推進の取組みが評価され、岩谷産業㈱が周南市に液化水素ステーションを設置することを決定したと、商工労働部の担当者がご報告に来てくださいました。そして、初期需要について発言した職員は私です、と言われたので、とても嬉しくて大笑いしました。

 水素の話はなんとなく難しくて、私も含めて、具体的にはどんな良いことがあるの?ってかんじの方が多いと思います。でも、燃料電池は、再生可能エネルギーの余剰電力を水素として貯蔵し、電力が不足する時に発電するという、電力を安定的に使うための機能も兼ね備えている点を考えると、これからの国のエネルギーのあり方を原発に頼るのではなく、安心安全なものに方向づける力を秘めているんだなぁ、と本当に夢が広がるわけです。

 燃料電池車が普及するためには、価格の問題もありますが、水素インフラも増えなければいけないということで、2011年1月に国内の自動車会社とエネルギー事業者13社が、「2015年に、燃料電池車を投入すること、および4大都市圏を中心に水素ステーションの整備を目指す」と共同声明を発表、政府も水素ステーションの設置補助、規制の見直し、初期需要の創出などの取組みに着手しました。2015年までに100箇所の水素ステーション整備を目指すとされていますが、さらに2030年には5000箇所の設置を目指しているそうです。

 そんな取組みの“はじめの一歩”を、地元コンビナートから出る副生水素が全国トップクラスである山口県には、全国に先駆けて、大きく踏み出してもらいたい、との思いで、一般質問したのですが、「岩谷産業㈱が周南市に液化水素ステーションを設置することを決定」との報せは、本当にうれしいニュースです。
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by tokuratakako | 2014-03-22 10:48 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(4項目目)は以下のとおりです。

 ④上関原子力発電所建設計画について

 最後に、上関原子力発電所建設計画についてお尋ねいたします。
 冒頭に触れましたとおり、本日は、3月11日、東日本大震災から丸3年に当たりますので、上関原子力発電所建設計画についても、3年前を振り返りながら質問させていただきます。

 まず、2011年3月14日に行われました二井元知事の臨時記者会見での発言内容についての質問です。
 詳しい発言内容については、お手元の配付資料をごらんいただきたいのですが、3月13日に、西村副知事が中国電力松井副社長と面接をし、事故を起こした福島原子力発電所は上関と同じシステムであり、構造上の課題もあるので、埋立工事等の準備工事については、これからの国の対応を十分に見きわめて、極めて慎重に対応を進めてもらいたい ということ 及び 公有水面埋立法に基づく埋立免許についても、その法制執務面、あるいは運用面を含めて検討する必要があると考えている という申し出をしたことを 二井元知事が会見で明らかにされています。
 そして、工事中断については、公有水面埋立法上の権限はなく、原子力政策についても、県は指導する権限を持っていないので、要請として申し上げたとされていますが、その要請に対して二井元知事は、「中国電力が重く受けとめるということでしたから、県の思いを重く受けとめて対応されると考えております」と記者とのやりとりで言われています。
 3年前に、二井元知事が「県の思い」という言葉を使われて、中国電力に極めて慎重に対応を進めてもらいたいという要請をされたことについては、現在はどのような扱いになっていますでしょうか。山本前知事のときに、撤回される、または取り消しされるということがあったとは認識しておりませんが、正確にはわかりませんのでお聞きします。

 また、二井元知事は、例えば地震のマグニチュードは、8なら8と国が想定してきた非常時対応の前提を超えた事故が起きたことにより、中国電力の計画が7から8、6を想定していることを、安全確保という面から、どういうふうにすべきかは検討されるだろうと、一つの例として話されていますが、何かしらの改善がなされたのかを、二井元知事が具体的に課題として取り上げておられますので、そのままにしているほうが不自然と考えますが、県として確認されたのかどうかお尋ねいたします。

 次に、2011年の5月議会で、周南市議会が、上関原子力発電所建設計画に関する意見書を全会一致で可決したことについても、3年前を振り返りながら質問したいと思います。全文はお手元の配付資料にありますが、その中に「周南市の一部が、上関原発の建設予定地から30キロ圏内に入っており、風向きによっては全市が影響を受けることになる。周南市が避難区域となった場合、農業や漁業だけでなく、石油化学コンビナートの工場群が全面停止という事態となる」と書かれています。瀬戸内の産業集積は山口県の強みでもありますが、災害や事故が起きると大きな不安のもとともなります。
 原子力規制委員会は、福島原発事故を踏まえて原子力災害対策指針をまとめ、原発から30キロ圏内の自治体に、原子力災害に対する地域防災計画の策定を義務づけました。上関町も八島の一部が伊方原発の30キロ圏内に含まれるため、八島全体を緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZに設定した、地域防災計画の原子力災害対策編が整備され、昨年10月には、上関町の避難行動計画に基づき避難訓練が実施されたそうです。この地域防災計画の策定について、上関原発が建設された場合を想定して考えると、周南市も一部含まれることから、コンビナートへの影響を考慮した防災計画や避難計画が必要となると思いますが、大変困難な計画になると予想されます。それらが想定されているかどうかも、公有水面埋立免許の延長申請の審査内容に含めるべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 この周南市議会以外の周辺自治体の議会からも同様の意見書が出されましたが、これらを改めて振り返ってみても、原子力発電所建設計画予定地の周辺自治体の同意書がないままで、公有水面埋立免許の延長申請が審査されることは問題だと思います。

 この問題については、いろんなところで議論になっていると思いますが、昨年10月に出された原子力市民委員会の中間報告第4章にも、原発立地・再稼働についての同意を求めるべき自治体の範囲と防災対策の問題点という項目がありまして、電源立地や原発の運転等について同意を求める自治体には、少なくとも30キロ圏内の全ての自治体を含むべきであると書かれています。
 福島原発事故により、浪江町、南相馬市など立地自治体ではない隣接自治体にも大きな被害が生ずることが明らかになったことを踏まえ、原子力規制委員会が、原子力災害対策指針を定め、その中で、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZがおおむね30キロ圏に拡大されましたが、それにもかかわらず、原発建設及び運転にかかわる同意手続の対象を立地自治体に限定することは、立地自治体と30キロ圏内にある周辺自治体とを不公平に取り扱うことになると詳しく説明もされています。

 この原子力市民委員会は、昨年4月、福島第一原発事故から2年が経過したけれど、事故炉の安定の確保にはほど遠く、多くの被災者がふるさとに戻れない、生活の再建の見通しも立たないという過酷な状況が続いているにもかかわらず、2012年12月の政権交代を契機に、政治サイドでは、福島事故以前の状態への動きが強まっていることへの危機感を感じた方々が、政策上の後戻りをさせてはいけないとの思いで、公共政策上の提案を行うための専門的組織として設立されたものですが、自民党を含む超党派の国会議員とも連携して意見交換を続けておられます。

 私も、配付資料にあります二井元知事や山本前知事の発言の流れを読み返してみて、改めて、2012年12月の政権交代の前と後では全く違うんだなと感じました。でも、そうであっても、私たちは、3年前に福島で起きた原発事故のことを忘れずに、子供たちの世代に、安心で、安全な山口県を残していく責任があり、踏ん張らなくてはいけないと思っています。そんな思いの方々が、3.11東日本大震災から3年ということで、3月8日土曜日、維新公園ちょるる広場に集まりましたので、そのときの写真も資料として配付しました。ごらんください。

 長々と話しましたが、以上のような理由で、明らかに原子力発電所を建設することを目的としている公有水面埋立免許については、法体系が違うからと、福島原子力発電所事故後も、事故前と同じ運用でよいはずはないと考えます。
 二井元知事も同様に考えられて、2012年6月25日、6月定例会で、自民党会派の代表質問で「知事は、先日、報道機関の取材に対し、埋立免許延長の問題については、みずからの任期中に結論を出したい旨の発言をされたと聞き、思わず耳を疑いました。正直、唐突感は否めません。知事は何を考えておられるのか理解に苦しみます」と問われたことに対し、「仮に新たなエネルギー政策に上関原発計画が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております」と答弁され、公有水面埋立法上の取り扱いを整理されたのだと考えます。福島第一原発事故を経験した日本人として当たり前の考え方を述べられたと思っています。
 知事は、この二井元知事の公有水面埋立法上の取り扱いの整理についてどのように継承されるのか。また、原子力発電所建設計画予定地の周辺自治体の同意書がないままで、公有水面埋立免許の延長申請が審査されることについてどのようにお考えになるのか、ぜひお考えをお聞かせください。
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by tokuratakako | 2014-03-15 08:11 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(3項目目)は以下のとおりです。

 ③自殺予防対策について

 自殺予防対策について、次にお尋ねいたします。
 3月は自殺対策予防月間です。自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんによると、「日本の自殺は、2006年に超党派による議員立法で自殺対策基本法がつくられるまでタブー視され続け、社会的な対策も放置されてきた。個人の問題とされてきた自殺がようやく社会問題化され、対策が動き出してから、実はまだ数年しかたっていない」と言われています。
 私も知りませんでしたが、政府が詳細な自殺の地域データを公表するようになったのは2010年で、それまでは全国規模のデータを公表するだけだったそうです。それが現在は、市町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で実態に即した実践的な対策が行えるようになった。そういうふうに清水さんは、3万人を超えていた自殺が15年ぶりに3万人を下回ったことについての分析の中で書かれています。でも、依然として交通事故死者数の約7倍、一日平均70人が自殺で亡くなっており、何ら楽観できる状況にはないとも書かれています。

 先日、NHKで、新潟市の薬剤師が自殺防止に取り組む「″きざし″を見逃さない~薬剤師たちの挑戦~」という番組を見ました。薬局の社長である向井勉さんが、知人を自殺で亡くした経験から、四年前、全国に先駆けて自殺防止のシステムを薬局に取り入れたそうです。2年後、その決意がさらに強いものになったのは、新潟市がまとめた自殺未遂者の実態調査で、薬局などから処方された薬で自殺を試みた割合が50、1%であることが明らかになったからだそうです。
 薬局の窓口で見きわめているのは、自殺につながるサイン、わずかな異変もいち早くキャッチして、薬剤師全員で自殺防止に取り組み、時には自宅訪問をして、自殺のためにため込んだ薬はないかと確認する若い薬剤師の姿も紹介されていました。向井さんは、全国に5万5千軒もの薬局があり、その数はコンビニよりも多い。その薬局が自殺予防にかかわれば、必ず自殺は減ると話されていました。

 向井さんの薬局をネット上で検索してみると、「平成22年度から新潟県自殺対策強化補助事業の一つとして事業化することに成功しました。そして、新潟市薬剤師会においても新潟市の自殺対策事業の一つとして、新潟県弁護士会、NPO法人との連携の会が設立され、新潟という地域全体での自殺予防に対して、真剣な取り組みが始まろうとしています」とありました。

 山口県自殺総合対策計画では、推進体制として、県民、家庭、学校、職場、地域、関係機関・団体、行政が連携・協力して自殺対策を推進すること となっており、その中に、当然薬剤師も含まれると思いますが、NHKの番組でも取り上げていたように、特に自殺リスクの高い人と接する機会が多い薬剤師には、自殺予防へ向けての取り組みが期待されるのではないでしょうか。

 健康福祉部の予算書の中に、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業というのがありました。薬局を地域に密着した健康情報の拠点と位置づけ、地域の実情に沿ったセルフメディケーション推進事業を実施する となっているのですが、その中に、地域薬局間の連携やチーム医療による在宅医療の連携体制の整備等という項目もあり、大きな視点で考えれば、自殺予防対策も含まれてもおかしくありません。

 周南地区の薬局では、昨年の夏、高齢者や子供たちが熱中症にならないように、気楽にクーラーのきいた店内に入って涼んだり、お茶を飲んだりしていただけるようなサービスを始めたと聞きました。今後も、地域に密着した専門家ならではの役割が期待されると思います。

 そこでお尋ねしますが、県では自殺総合対策について、県民、地域、関係機関でどのように連携し取り組んでいるのか。また、山口県でも地域自殺対策緊急強化基金を活用し、薬剤師向けの自殺予防対策の研修等に取り組んだらいかがかと考えますがお伺いします。
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by tokuratakako | 2014-03-14 08:08 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(2項目目)は以下のとおりです。

 ②「やまぐち産業戦略推進計画」の充実について

 やまぐち産業戦略推進計画の充実についてお尋ねしたいと思います。
 知事は、「地域の活力を高めて、山口県を元気にする」、そのことを五つの政策の柱の最初に掲げられました。選挙期間中も何度も、山本前知事の産業戦略をしっかりと引き継ぐと主張されているのを報道などで見ておりました。
 瀬戸内の産業集積を山口県の強みとして生かしたい、そういう前知事の思いが詰まっている、やまぐち産業戦略推進計画への県民の期待は大きかったと思いますので、それを一層充実し、スピード感を持って実行されるという村岡知事の実行力にも期待したいと思います。
 そこで、この計画を一層充実させるとは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。もし既にお考えのものがございましたらお示しください。

 私が、やまぐち産業戦略推進計画の中で注目しているのは、慢性的な水不足が課題である周南地区の工業用水や国際バルク戦略港湾の整備、そして水素ですが、工業用水については、先ほど弘中公営企業管理者が二部料金制にも触れていただきまして、私も委員会で取り上げましたが、本当にうれしいと思いますので、瀬戸内コンビナート生成の水素を生かした水素先進県の実現を目標とした、水素利活用による産業振興と地域プロジェクトについてお尋ねしたいと思います。

 副生水素の発生量が全国トップクラスであると言われている山口県が、その強みを生かして水素先進県として全国に先駆けるためには、液化水素ステーションの誘致のほかにどのような取り組みが進んでいるのかお伺いします。
 液化水素ステーション誘致については、どんどん具体化されており、周南市民の一人として大変喜んでいます。水素で走る自動車は、これまで、究極のエコカーと言われながら、技術面やコストの問題などで普及は困難だとされてきましたが、2011年1月に、国内の自動車会社とエネルギー事業者13社が「2015年に、燃料電池車を投入すること及び四大都市圏を中心に水素ステーションの整備を目指す」との共同声明を発表し、政府も、水素ステーションの設置費用の補助、規制の見直し、初期需要の創出などの取り組みに着手されるなど、急速に現実味を帯びた取り組みとなりました。そして、2015年の燃料電池車市場投入に向けて、四大都市圏を中心に100カ所の水素ステーションを整備し、燃料電池車の世界最速の普及を目指す、とした日本再興戦略につながっています。

 この動きに合わせ、県と周南市が協力して液化水素ステーションの誘致が進められており、昨年の11月27日の第二回周南市水素利活用協議会では、その候補地が山陽自動車道徳山東インターチェンジから5分程度の場所だと発表されました。協議会を傍聴させていただきましたが、その候補地が適当かどうかについて、率直な意見交換がされていました。
 交通量やマーケットについては、初期段階では、まだまだ燃料電池車の価格が高くて、最初から民間の方が次々と買っていくということは想定できないだろうから、初期需要はある程度政策的につくっていく必要があるだろうと、県の職員さんが話されていました。その初期需要をどうつくっていくかは今後の検討であり、公用車、民間企業の社用車、常に走っているバス、フォークリフトなど民間にもお願いして回り、多様な用途で初期需要をつくっていく必要があると説明されていました。

 私は、素人考えですが、ぜひ一般の車好きの方を巻き込んで、楽しい初期需要づくりを進めていただきたいと思っています。価格が高くて購入することはかなわないけれど、新車が出たら試乗してみたいと考える多くの車好きの方々が私の周りにもいらっしゃいます。そんな方々に実際に山口県で走ってもらい、燃料電池車の乗り心地や走行距離などを測定する実証実験に取り組む案を考えてみました。
 全国の車好きの方々の希望を募り、予約制として、県で購入した燃料電池車、または試乗車としてメーカーから提供していただけると大変うれしいと思いますけれど、それを各メーカーが出された燃料電池車に試乗してもらい、500キロとも600キロとも言われている走行距離を、実際に周南の水素ステーションで充填した試乗車で県内の観光スポットや道の駅などを自由にスタンプラリーのような形でめぐってもらい、さらに一泊程度のドライブ旅行を楽しんでもらいながら、どのくらい走行距離が伸びるかを記録したデータを自動車メーカー等へ報告する。走行距離が長いことが電気自動車との比較で強みと言われている燃料電池車ですが、自動車メーカーも実際の走行距離のデータは集めたいと思います。
 また、宿泊費などは自己負担でも参加してみたいという車好きの方はたくさんいらっしゃると思います。この水素の初期需要づくりは、山口県の観光にも生かせると思いますので、何とか具体化できないかなと、まちづくり仲間と話しています。

 山口県環境基本計画では、平成32年までに、水素ステーションを県内4カ所に設置することを目標としていますので、県内のどこに必要かという候補地選定にも役立つ実証実験だと思います。四大都市圏ではない、地方都市での水素ステーション設置となるのですから、その特徴を生かして、都市圏以外の場所を走る燃料電池車の実証実験に全国から車ファンが詰めかけるというのも、県の広報の方法によっては夢ではないと思いますので、お若い知事の柔軟性に期待しています。


◎ 緑色の文字にした部分は、当初予定していなかったのですが、他の議員の質問でのやり取りを聞き、加えたものです。
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by tokuratakako | 2014-03-13 08:08 | とくらたかこです。
 こんにちは。とくらたかこです。3月11日に行いました一般質問(1項目目)は以下のとおりです。

 ①中期ビジョンの策定について

 まず初めに、中期ビジョンの策定についての質問です。
 改めまして、村岡知事、山口県知事就任、おめでとうございます。
 知事は、所信表明の中で「今後の山口県の目指すべき姿を示し、県政を推進するための中期的なビジョンを策定した上で、これに基づく諸施策を速やかに実行してまいります」と述べられました。そこで、中期ビジョン策定について、2点お尋ねいたします。

 一つは、知事ご自身は、今後の山口県の目指すべき姿をどのようにお考えなんでしょうか。そしてもう一つは、中期ビジョンの策定をどのような手法で進められるのかお尋ねしたいと思います。

 二つ目の質問の策定の手法についてですが、私は、昨年の9月の代表質問の際、山本前知事に、長期ビジョンづくりに着手すべきだと申し上げ、時間がかかったとしても県民の参画により実現してもらいたい。表面的な県民参画ではなく、本当の意味での参加のデザインに心を砕いていただきたい、とお願いいたしました。日ごろから、いろんな皆様から、県政というのは遠い存在で、県は何をしているのかよくわからない、と言われておりますので、長期ビジョンづくりを県民参画で進めることができれば、県民に県政を理解していただくよい機会になると考えたからです。

 その参加のデザインについては、20年前くらいから大変重要視されるようになりまして、いろんな手法が雑誌などで紹介されてきました。私も、周南地区で、市民参画のまちづくりを実現したいとの思いで活動してまいりましたので、本当の意味での市民参画って何だろう?とずっと考え続けてきました。
 男女共同参画の考え方から、女性枠、市民枠の委員として、いろんな審議会に参加させていただく機会が何度かありましたが、結局は行政側の事務局が準備した流れに沿った議論以外は採用されないのではないか?という違和感を感じることもたびたび経験しました。そんな現実の中で、本当に市民参画って必要なんだろうかと真剣に悩んだこともありました。
 なかなか難しい問題ですが、最近はあまり参加のデザインという言葉自体を聞かなくなったな、と思っておりましたところ、2012年に国の政策を決定する上で採用された討論型世論調査が話題となり、その手法については大変興味を持ちました。
 2012年に政府が、エネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論の一つとして用いられた討論型世論調査は、2030年時に電力に占める原発の構成比を具体的に0%、15%、20から25%と提示された選択肢の中から、無作為抽出された一般の有権者が資料を読み、討論に参加することで、みずからの意見を変化させた後の世論調査結果を取り出すという試みです。
 当初は、やらせや誘導があるのではないか、最初から落としどころが決まっているのではないか、ガス抜きではないか、と懐疑的なメディアもあったそうですが、内容を理解すればするほど見方を変えたと、実行委員長としてこの討論型世論調査の企画・運営を担われた慶應義塾大学の曽根教授は、特集記事のあった雑誌に書かれています。
 さらに、曽根教授のホームページには、この討論型世論調査の特徴として、みずから手を挙げて参加する積極的な参加者だけではない幅広い意見が拾える点、そして日常の生活で考えることが多過ぎて公共的な政策課題についての情報が少なく、意見や態度を決めかねることの多い一般市民、これは悪いことではなく普通のことだそうですけれども、専門家の知見などが整理されて示された上での討論を行う場が形成されるので、そういった方々が表面的な理解ではなく、長期的な視点に立った十分に熟慮された意見を示すことができるようになることだ、と書かれていました。まさに、これまでのさまざまな市民参画の手法では限界とされていた部分だと思います。
 この討論型世論調査は、まだまだ社会実験の段階と言えるかもしれませんが、地方自治体の総合計画の策定に用いられた例もあるそうなので、山口県の新しい方向性を決める中期ビジョンづくりにも活用していただきたいと思います。
 二井元知事が、「やまぐち未来デザイン21」を策定されたときは、 しっかり聞いてキャンペーン や 県政世論調査、県民インタビュー、市町村意向調査の実施 など、かなり丁寧に県民の意見を取り入れようと努力された経緯が、未来デザイン21の参考資料の中にありました。策定協議会の各部会での意見も残されていて、参考になります。でも、時代は大きく変わり、今はICTの進展により、いろんな分野でビッグデータの活用が可能とされてきています。
 そんな時代の変化の中で、今回は、どのような手法で中期ビジョンの策定に取り組まれるのか、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
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by tokuratakako | 2014-03-12 08:08 | とくらたかこです。
 村岡知事が知事に就任されて初めての議会ですが、今回は一般質問を担当することになりました。質問の日が3月11日、東日本大震災からちょうど3年目を迎える日で、質問予定の時間も地震のおきた時刻あたりになるということで、少し緊張しながら、質問の順番を待ちました。そして、質問の前に、次のように述べてから、質問に入りました。 

 「皆様、お疲れさまです。民主・連合の会の戸倉多香子です。きょう最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。

 本日、3月11日は、東日本大震災からちょうど3年目に当たります。
 もうじき地震の起きました午後2時46分を迎えますが、今ここにいらっしゃる、私たちもそうでありますように、誰も心の準備がないままに犠牲になられました。本当に無念で、悔しくて悲しかったと思います。そして、その悲しみは今も続いていると思います。改めまして、お亡くなりになられた被災者の皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や関係者の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。」

 3月11日の午後に一般質問の機会を得ましたことも何かのめぐりあわせと考え、3年前を振り返りながら、上関原子力発電所建設計画についての質問を含む一般質問をさせていただきました。

 質問項目は、
    1 中期ビジョンの策定について
    2 「やまぐち産業戦略推進計画」の充実について
     (1) 計画の充実
     (2) 水素利活用による産業振興と地域づくりプロジェクト
    3 自殺予防対策について
    4 上関原子力発電所建設計画について
     (1) 中国電力に対する要請
     (2) 中国電力の計画に対する確認
     (3) 公有水面埋め立て免許の延長申請     です。
    
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by tokuratakako | 2014-03-11 23:56 | とくらたかこです。
「第5回とくらたかこ夏草フォーラム」を下記の通り、開催する運びとなりました。

戸倉多香子の活動報告及び県政報告の場、また皆様のご意見を伺う場として企画いたしました。今後の戸倉多香子の活動の糧とさせていただきたいので、ひとりでも多くの皆様のご参加をお待ちしております。


1.日 時   2014年3月23日(日)12:00~   受付11:30より

2.場 所   ホテルサンルート徳山
            (周南市築港町8-33、tel0834-32-2611)

3.内 容   県政報告会、 懇親会 (※アルコール類を準備します)
         
4.会 費   3,000円(会費は当日受付にてお願いします)


*なお、準備の都合上、参加には事前申込が必要です。ご参加をご希望される方は、3月17日(月)までに下記問合先へご連絡ください。
5.問合せ   山口県議会議員 戸倉多香子事務所  
         〒745-0076 周南市梅園町2-31
         電話0834-32-6071 FAX0834-32-3863
         
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by tokuratakako | 2014-03-10 14:33 | 活動報告(ちょうさ担当)
山口県議会3月定例会で、とくらの一般質問は3月11日(火)の4番目となりました。

4番手ですので、時間はおおよそ午後2時になる予定です。

質問項目は、以下の通りです。


1 中期ビジョンの策定について
2 「やまぐち産業戦略推進計画」の充実について
3 自殺予防対策について
4 上関原子力発電所建設計画について
5 その他


なお、一般質問は、インターネットで生中継されますので
お時間がある方はご覧ください。

山口県議会映像配信
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by tokuratakako | 2014-03-10 11:55 | 議会報告(ちょうさ担当)