最近、スタッフからのご報告がメインになっていますが・・・。


by tokuratakako
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<   2015年 07月 ( 5 )   > この月の画像一覧

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第23回「世界スカウトジャンボリー」の開会式が夕刻より、阿知須きらら浜で開催されました。

4年に1度の世界的ビッグイベントで日本での開催は1977年の静岡県以来2回目。世界150以上の国と地域、3万3千人以上のボーイスカウト・ガールスカウトが阿知須に集結しました。

会場を埋め尽くすスカウトの数にとにかく圧倒されました。若い人たちが多いだけに山口活性学園や和太鼓のライブですごく盛り上がっていました。これから8月8日まで、参加者の方々はキャンプ生活で友情を深めるとともに、県下各地で国際交流を行うそうです。



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by tokuratakako | 2015-07-30 11:12 | 活動報告(ちょうさ担当)
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 安全保障関連法案が16日、衆議院本会議で強行採決されたことを受け、民主党山口ではこうした政治手法に抗議する街頭演説キャラバンを実施しました。

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岩国を皮切りに、下松、周南、山口、宇部、下関、萩で街頭演説を実施。3連休の最終日、家族連れなどで賑わうショッピングモールや商店街、駅前などで、国民の理解が深まらない中で強行採決を行った安倍政権の政治手法を批判。安全保障関連法案に関して、全国各地で反対デモが行われており、「おかしいと思う皆さんの声で、廃案にしないといけない」と呼びかけました。



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by tokuratakako | 2015-07-21 11:34 | 活動報告(ちょうさ担当)
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6月議会では、安保法案成立を危惧する様々な団体から、慎重な議論や廃案を要望する請願5件が提出されましたが、委員会審査でいずれも不採択、一方自民公明保守議員から提出された法案成立に賛成する意見書案は委員会審査で可決されました。

これを受け、議会最終日に民主・連合の会の会派を代表し、意見書案に反対する討論に立たせていただきました。法案に対して、国民の大多数が説明不足、不安、反対を示す中、残念ながら、自公保守系議員で2/3以上を占め、〝安倍首相足下の県〟と謳う山口県議会では、賛成多数で意見書案は可決されることになりました。

以下、討論の全文を掲載いたします。


 民主・連合の会の戸倉多香子です。会派を代表して討論を行います。
 
 私たち民主・連合の会は、本議会に上程されております議案には全て賛成いたしますが、請願八件の不採択と戦争を抑止し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書案の可決には反対いたします。
 請願第一号から第五号は、現在、衆議院で審議されております、いわゆる安全保障関連法案について、慎重な審議、または反対、廃案を求める意見書を国に提出するよう求める請願です。
 
 最近の世論調査でも八割以上の方が国民への説明が不十分だと回答されておりますし、全国で少なくとも三百三十一の地方議会が意見書を採択しており、百四十四の議会が反対、そして百八十一の議会が慎重の立場としており、賛成は、六議会のみです。県民の不安の声を代弁している請願五件の不採択は、多くの平和を願う県民の思いを踏みにじるもので、許されません。また、全国の流れとは逆行する平和安全法制の成立を図るよう強く要望する意見書案の可決も反対です。
 
 反対の理由を五点述べます。
 
 まず一点目は、そもそも憲法違反である。このことが一番目にあります。
 昨年七月一日に、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。大変残念なことですが、この閣議決定については、地元選出の自民党副総裁が中心的役割を果たされたと報道されております。この方は、外務大臣を務められていた一九九九年当時、周辺事態法案について審議されていた衆議院安全保障委員会で、「我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家として当然」としながらも、「しかしながら、憲法九条のもとで許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その限度を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」と発言されています。法律の専門家でもあるこの方には、自民党内で、この解釈を堅持する側で頑張っていただきたかったと本当に残念に思っています。
 
 私は、昨年の集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、それそのものが憲法違反だと考え、街頭などでも訴えてまいりましたが、先月、六月四日の衆議院憲法審査会では、自民党推薦の参考人でもある長谷部教授も含めて三名の憲法学者が全員そろって集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案は違憲であると表明されました。
 
 そのことがきっかけとなって、違憲だ、廃案にすべきだと考えていた方々が一斉に声を上げ始めました。全国の憲法学者や研究者たちが、「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表、その賛同者は二百二十名以上に上っているそうです。さらに、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担ってこられた元内閣法制局長官や日本弁護士連合会からも違憲の声が上がっています。
 
 このような事態を受けて、政府は、六月九日、「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」という文書を発表し、安全保障関連法案は一九七二年の政府の憲法解釈との論理的整合性が保たれており合憲であるとの見解を表明されたり、自民党副総裁は、「憲法の番人は最高裁判所であり、学者ではない」と発言されたりしています。また、自民党の国会議員さんには、「平和安全法制について」と題する文書が配付されたとの報道もありました。
 
 その文書には、「そもそも違憲判断の最高の権威は最高裁です。最高裁だけが最終的に憲法解釈ができると、憲法八十一条に書いてあるのです。その最高裁が唯一、憲法九条の解釈をしたのが砂川判決です」真ん中をちょっと略しますが、「さらに最高裁は、我が国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所ではなく内閣と国会であるとも言っています」こういうふうに自民党副総裁をフォローするような内容が書かれています。
 
 これを受けてか、山口県議会でも、「判断するのは最高裁判所だ」と発言される議員さんもいらっしゃいましたが、二○一二年まで最高裁判所判事を務められた那須弁護士という方が、昨日、衆議院会館の日弁連さんの集会、主催された勉強会で、「憲法解釈の変更が行われるというのは、法律的にも政治的にも認めがたいことである」と話されています。
 
 六月二十日の東京新聞では、内閣法制局の歴代長官十人の方に個別に取材し、五十八代から六十二代の五名の方から回答を得たとする記事が掲載されていました。一部読ませていただきます。
 
 第一次安倍内閣などで長官だった宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の行使について、「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。
 
 日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時に長官だった大森政輔氏も、「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。
 
 小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争が我が国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「中東のホルムズ海峡で行使があり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。
 
 イラク戦争に長官として直面した秋山氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも、「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用のおそれがある」と指摘した。
 
 このような新聞記事となっています。
 
 「憲法九条の軍事戦略」や「集団的自衛権の深層」などの著書で話題となり、自衛隊を活かす会事務局の松竹伸幸さんは、著書の中で、「解釈改憲を理論面で支える、安倍首相が設置した安保法制懇の思想は冷戦期のものだ」と指摘されています。「安保法制懇の報告書は、冷戦が終わって安全保障環境が変化したことを強調するが、集団的自衛権を求めるその論理には、まさに冷戦期に特有な思考が貫かれている。とにかく、日米同盟を強化しなければ日本を守ることができない。そのためには日米同盟の信頼性を維持しなければならない。信頼性を維持するには、アメリカが攻撃を受けたとき、日本が相手国に対して武力で反撃できるようにしなければならない。これが安保法制懇の報告書に流れる思想だ」と指摘されています。
 
 「しかし、冷戦の終了は、国連が安全保障問題で機能していないから、必要とされた」──これは拒否権発動などですが、「だからこそ必要とされた集団的自衛権そのものにも変化をもたらし、冷戦後の個別国家による集団的自衛権行使事例は一九九三年、ロシアがタジキスタンに軍事介入したのが最後のようだ」と書かれていて、冷戦終了後を特徴づけるのは、国連が関与する集団的自衛権であると、湾岸戦争とアフガン戦争の二つのケースを挙げて分析されています。「安倍首相は、個別国家による集団的自衛権行使事例がせっかくこうやってなくなりつつあるのに、それを受け継ごうとしている」と松竹さんは書かれています。
 
 
 二点目の反対理由です。余りにもわかりにくい構造になっていることは、本当にいけないと思います。自衛隊を活かす会には、私も賛同者として名前を連ねていますが、この会の呼びかけ人の一人、柳澤協二さんは、防衛官僚として四十年、憲法との整合性に苦闘しながら周辺事態法などの立案に携わり、小泉、安倍、福田、麻生政権のもとで、内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当された方ですが、今回の新安全保障法制は、余りにもわかりにくい構造になっていると指摘されています。
 
 柳澤さんの著書には、「新安全保障法制の中には、新規立法が一つあるが、一部改正される法律が主なものだけで十本もある。しかも、同じ米軍への後方支援をやるのに、新法を使うものもあれば、既存の法律の改正で対処するものもある。また、いわゆる国連PKO法というのは、言うまでもなく国連の平和維持活動に自衛隊を参加させるための法律だが、今回の改正では、国連が統括しない活動にまで参加させることが盛り込まれている」と分析され、長年、防衛省の官僚として立法活動に携わってきた柳澤さんでも、今回の法制の全体像を理解するのは困難だと書かれています。
 
 また、「法案を準備した与党の皆さんも、実は余り理解していないまま議論してきたのではないか。あるいは、国民が理解できにくくするよう、わざと複雑にしたと勘ぐりたくなるような代物です」とも言われています。
 
 国民の八割が、説明不足であると答えているのも、私はそこが原因であると思っていますが、政府の答弁がころころ変わったり、大臣によって説明が違ったりするのも、そのせいだと思います。もともと政府がまともな説明や答弁をするつもりはないのではないか。丁寧な説明とか徹底した議論をとか国民の理解を深める努力をとかは、口先だけの言葉なのではないかと思えてしまうくらい、議論の仕方が傲慢で本当に不信感を持ってしまいます。
 
 
 三点目の反対理由は、このたびの新安全保障法制は、戦争をしないという戦後日本の歩みを断ち切り、戦後七十年間に確立した日本の平和ブランドを簡単に葬り去ることになってしまう内容である、このことを問題だと思っています。
 
 先ほどの柳澤協二さんの書かれた本では、今回の法制をおおよそ四つの柱で整理されており、どれも深刻な問題を指摘されていますが、その中で、四つ目の柱は、同盟という文脈ではなく、国際秩序維持という文脈で自衛隊を派遣する分野。その中に二つあり、新規立法の国際平和支援法、これは、これまで恒久法と呼ばれていたもので、国際秩序維持のために武力行使する他国の軍隊を支援するというもの。もう一つは、今のPKO法を改正し、自衛隊がやれる中身を拡大するというものです。
 
 国際秩序維持という名目のもと、現実に対テロ戦争ということで米軍やNATO諸国などが軍事行動しており、極めてリアリティーのある話だと書かれています。自衛隊の任務を拡大し、戦場近くで活動するようにするもので、戦争で一人も殺していないし、殺されてもいないという戦後七十年間をかけて確立した日本の平和ブランドを、簡単に葬り去ることになってしまう内容だと説明されています。
 
 
 反対理由の四点目は、不信感です。
 
 限定的という言葉。これは信じられません。集団的自衛権は限定的であり、フルスペックの集団的自衛権ではないとたびたび説明されるのですが、労働者派遣法でも、最初は限定的に十三の業務で立法されたものが、十六業種、そして二十六業種と広がり、そのうちに製造業にまで認めることとなり、ついには業種が撤廃されるに、もうじき至りそうです。集団的自衛権についても同じ道をたどるのではないかと考えるのは当然ではないでしょうか。それでなくても、自民党さんが準備されている憲法改正草案には、個別的自衛権と集団的自衛権の区別はありません。当然、それを目指しておられるのだと考えるのが普通です。
 
 また、新三要件も歯どめにはならないと思いますし、その時々の内閣が総合的に判断するというのも、曖昧過ぎて不安と不信感が増殖します。
 

 反対の理由の五点目を申し上げますが、いずれにしても、危険な場所に行かされるのは、安倍さんや与党の議員さんではなく若い世代だということ、特に私たちの子供の世代が本当に危険な目に遭うのは絶対に嫌です。
 
 今、安倍総理が、SEALDsという学生のデモを物すごく気にしておられると週刊誌や女性の雑誌が取り上げています。SEALDsというのは、学生さんたちが本当に戦場に行かされるのは自分たちなんだということで、デモをずっと国会前で続けておられたんですが、東京から関西から愛知や北海道、全国に、九州にも広がって、どんどん学生さんたちのデモが広がっています。音楽に乗せながら、自分たちの思いをスピーチするというスタイルをとっていらっしゃいます。
 
 そのSEALDsのメンバーの一人、二十四歳の紅子さんとおっしゃる女の子のスピーチを少し紹介させてください。
 
 「総理、確かにあなたの安全は確保されているでしょう。なぜならあなたは戦地へ行かないから。戦場に安全なんて存在しません。存在するなら、どこにあるのか示して、安倍さん、まずあなたが行って証明してください」と話されました。
 
 また、先ほどから言われておりますけれども、「危険となるのは何も自衛隊の人たちだけではありません」と彼女は言っています。テロに巻き込まれる可能性に言及され、
 
 よその戦争に加担するとは、こういうことです。人道支援、後方支援なんて言い分は、こちらに都合のいい建前にすぎず、敵とみなされれば狙われます。
 
 安倍さん、そして、戦争法案に賛成している全ての皆さん、今後、あとどれだけ必要のない恨みを買いに行き、同じような犠牲を出しますか。関係ないって言ってる皆さん、テロや戦争で命を落としているのは、いつだってあなたたちのように関係ない人たちです。
 
 私は、どこかと連帯して武力を強化し威嚇でつくり上げた危うい平和なんかより、武力や威嚇を必要としない確かな外交を望みます。
 
 それをお花畑と笑っているうちは、絶対に実現しません。笑う前にどうか本気で試みてください。だって、今やろうとしている防衛の仕方では、誰かが死ぬから。その誰かは遠くの国の知らない誰かかも知れないし、あなたやあなたの家族かもしれない。もしかしたら、その全部になるかもしれない。
 
 命の危険性に対し、可能性が低い、大げさだよなんて言いわけは通用しません。その可能性を否定できないこと自体が問題です。
 
 現行憲法のもと、七十年間、戦争による死者が出なかったのは、偶然でも奇跡でもありません。強くなることに躍起になって、静かに確かに続いた平和を壊さないでください。
 
 この後は省略しますが、最後に彼女は、「二○一五年六月十二日、私は戦争法案に反対します」とスピーチを終えました。
 
 この若い子たちの声を、戦争を抑止し国民の安全と生命を守る法案に関する意見書案を通そうとされている議員さんたちは、どのように受けとめられるでしょうか。バイトや仕事の合間を縫って、デモに参加している学生さんたちの声をどのように受けとめられるのでしょうか。
 
 戦後の焼け野原からたくましく立ち上がった、国民を励まし、支え、世界一平和で豊かな日本を築き上げた、偉大な政治家を輩出したこの山口県ですから、どうか、本来の自民党、公明党の良識を取り戻していただいて、請願の不採択と意見書案の可決には反対していただきますよう、心からお願い申し上げ、討論とさせていただきます。
 
 御清聴いただきましてありがとうございました。

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by tokuratakako | 2015-07-14 17:23 | 議会報告(ちょうさ担当)
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連合山口県央地協周南地区会議が自治体への要望等を検討する意見交換会を開きました。

同会議では毎年、組合員に暮らしや街づくり、子育てなどのアンケート調査を実施。それらを緊急性や必要性などに応じて仕分けし、行政へ要望を行っています。


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今回も道路の渋滞解消や子育て支援の充実、中山間地域の活性化など、様々な意見・要望があがっており、連合推薦地元選出の県議・市議と一緒になり、精査を行っていきました。

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by tokuratakako | 2015-07-09 11:13 | 活動報告(ちょうさ担当)
民主党の女性議員ネットワーク総会・研修会が東京で開催され、戸倉が活動報告を行いました。

同会の記事が民主党ホームページに紹介されています。

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by tokuratakako | 2015-07-06 15:24 | 活動報告(ちょうさ担当)