菊池英博さんのお話が聞いてみたい。（国内基準行の自己資本比率規制)

　１２日に、外貨準備資金について、菊池英博さんのお話が聞いてみたい。と書きましたが、中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがし対策についても、菊池英博さんの『増税が日本を破壊する～本当は「財政危機ではない」これだけの理由～』（2005年12月1日発行）から考えてみたいと思います。
　これから年末にかけて懸念される中小零細企業や個人事業者の資金繰りですが、菊池英博さんは、「2002年10月から始まった金融再生プログラム」を批判され、「新しい仕事を開拓し、銀行からの借り入れが必要な企業は、銀行からの融資がなかなか得られず、右往左往している。」と書かれています。そして、「時価会計と減損会計はデフレの日本で導入すべきではない」ということや「国内基準行の自己資本比率規制を撤廃し、早期是正措置を復活させるべきだ」と主張されています。またまた、日本財政を考えるさんから引用させていただきます。

（３）自己資本比率規制は国内基準行には適用しない

銀行に対する自己資本比率が日本経済にとって大変大きな衝撃になっていることは、すでに述べたとおりである。国際的に自己資本比率規制が要求されているのは、海外に営業拠点を持つ国際銀行だけであり、国内だけで営業している国内銀行には強制されていない。しかし、日本の銀行法では「国内だけで営業する銀行は自己資本比率を４％以上とすること」が要求されている。

多額の国債保有にともなうリスクと、依然として継続する緊縮財政とデフレのもとでは、自己資本比率規制は適切な行政指針ではない。国内基準行には、適用を停止すべきである。停止しても、金融不安が発生することはなく、不良債権や自己資本比率を決算のときに開示すればよい。民間銀行に任せておいたほうが、責任ある経営が期待できるであろう。

詳細は→　
　日本はオーバーバンキング（銀行過剰）ではない
　金融庁行政には全面的な方針転換が必要

　　　（以上引用おわり。）

　昨日、たまたまつけたテレビ東京のＷＢＳに、中川昭一財務・金融担当相が出演されていました。途中からだったので、少ししか見られず残念でしたが、銀行の自己資本のことについて話されていました。銀行の会計ルールの見直しについて、専門家に聞いて検討したいと言われていたので、ぜひ、菊池英博さんのお話をきいてもらいたいな、と思いました。
　
　菊池英博さんは、

日本の金融当局はすでに時代遅れになっている海外の制度をまねて、日本に導入しようとしている。
まさに自らグローバリズムの罠にはまって、広い世界がみえていない。
欧米の金融理念や制度などは、どうでもよい。日本の体質と伝統に合った金融制度を樹立すべきである。

と書かれています。また、

金融庁を廃止し、早急に財政会議を一元化させ、経済成長を重視する政策を展開すべきである。現在の金融庁の政策を続ければ、実体経済は弱体化し、税収が一段と伸びない経済になってしまう。

とも書かれていますので、麻生さんや中川昭一さんとは近い考え方だと思うのですが・・・。

　民主党は、鳩山幹事長が代表質問で話されたとおり、中小零細企業への対策として、特別信用保証枠の復活を出したようです。自民党の議員（石原氏だったかな？）もテレビで同じような趣旨のお話をされていたように思うので、実現するかもしれません。中小零細企業の倒産防止の緊急対策として期待したいところですが、実際に資金繰りに苦しんでいる零細企業のもとに本当に届くのか、まだまだ不安な点があります。
　民主党は生まれ変わって、『減税』やってみろ！としつこく書いておきます。に書いた、東谷暁さんの『金融庁が日本を滅ぼす―中小企業に仕掛けられた罠―』を読み返してみようと思います。

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とくらＢｌｏｇより転載。