１０月２５日 自動車総連山口地協の政策研修会

全日本自動車産業労働組合総連合会山口地方協議会の政策研修会が、山口市内のホテルで開催されました。
政策会では、自動車総連本部の大嶋信央氏が平成２４年度税制改正に向けた政策要望について説明。自動車取得・維持には現在様々な税金がかけられており、税金だけでも１台につき年間数十万円の支出となり、公共交通インフラが未熟なため、自動車が必要不可欠な地方の人たちに過度な負担が強いられている現状を根本的に見直しする必要があると指摘されました。
続いて行われた出席議員からの議会報告で、戸倉は簡単な自己紹介や議会で所属する環境・福祉委員会についての説明を行うとともに、一部一般財源化し不公平感の否めない自動車関連諸税に対して「主婦目線から見てもこの負担は重過ぎる。地方からも抜本改正を訴えたい」と述べていました。