1月29日 自動車総連山口地協 政策研修会
2013年 01月 30日
このたびの税制大綱では、現在新車購入時に5%(軽自動車3%)かかっている自動車取得税(地方税)を、消費税増税にあわせ15年10月に廃止。焦点となっていた重量税(国税)は、財源不足のためそのまま存続ということになりました。
1年前の同政策研修会でも思いましたが、公共交通機関が未発展な地方在住者にとって、自動車は1人1台無くてはならない生活必需品のようなもの。しかしながら、車には前記2税のほか、消費税、自動車税、揮発油税がかかり、一家にかかる税負担はかなりのもので、さらには値上がりの続くガソリン、そして自賠責、任意保険と自動車維持費はとてつもなく重く家計にのしかかってきます。
このたび自動車取得税廃止の道筋はつけましたが、消費税率が5%→10%に上がり、取得税5%廃止では、実質プラスマイナス0。むしろ、地方税が目減りし、地方生活者にとってはさらに厳しい状況になりそうです(与党では取得税廃止にあわせ、同じ地方税の自動車税を増額しようという案もあるそうで・・・・・・)。