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国連人種差別撤廃委員会の最終見解を尊重してもらいたい。

 こんにちは。とくらたかこです。

 昨日に引き続き、代表質問に対する知事の答弁をご紹介します。
 「安心して産み育てることのできる環境の整備」について5点質問していますが、その最後に、現在、予算計上されず、支給が止められている朝鮮学校の補助金について、
 安心して子どもを産み育てることができる環境の実現のためには、いじめや差別は絶対に許さない、という姿勢でのぞむべきだと考えます。そこで、国連から人種差別問題として日本政府に是正が求められている、朝鮮学校の補助金問題についてお尋ねします。
 ジュネーヴで開催された国連の人種差別撤廃員会は、日本政府の人種差別撤廃条約の実施状況に関する報告書を審査し、ヘイトスピーチ及びヘイトクライムへの適切な措置を求める勧告など、約30項目におよぶ総括所見を採択し、8月29日に公表しました。その19番目の項目に、朝鮮学校への地方自治体の補助金凍結や縮減についての懸念が示され、補助金支給を再開、もしくは維持するよう、国が地方自治体に要請することを求める内容が盛り込まれています。朝鮮学校への補助金を凍結している一部の地方自治体の対応にも注目が集まっていますが、山口県もそうですが、このことを受けて、村岡知事の見解をお尋ねします。
と質問しました。すると、村岡知事は、
 国連の人種差別撤廃委員会から、先月、日本政府の報告に対する総括所見が表明され、その中で、朝鮮を起源とする子どもの教育権の侵害への懸念から、朝鮮学校への補助金支給を再開又は維持するよう日本政府が地方自治体に勧めることが示されたことは承知しています。
 県としては、本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上しないことが、教育を受ける権利についての差別的取扱いに当たるとは考えていません。
朝鮮学校への補助金の取扱いについては、今後の朝鮮学校を巡る状況を総合的に勘案して、検討してまいります。
と、これまでの議会で、総務部長が答弁されてきた内容と同じように答弁されました。一県、問題ない答弁だと感じる方もありましょうが、私は、国連人種差別撤廃委員会は、「教育を受ける権利についての差別的取扱い」と言うよりは、これまで支給されてきた補助金を凍結する行為そのものが、人種差別にあたると言っているのだと思います。
 北朝鮮による拉致は絶対に許されるものではありませんが、それに対する見せしめのように、朝鮮学校へ通う子供たちへの補助金を打ち切るのは、あまりにも大人げないやり方です。日本人と同じ学校に通えばよい、というご意見がありますが、朝鮮学校以外の外国人学校に通う子どもたちと同じように、母国語を学ぶ権利はあると思います。それを奪うのは、あまりにも酷いと思います。
 そこのところを、わが子がその立場なら・・と想像を膨らませて、考えていただきたくて、知事に質問したのですが、期待はずれな答弁でした。

 ちなみに、6月議会で、佐々木明美県議の質問に、総務部長は次のように答弁されています。
総務部長(渡邉繁樹君)  まず、県が差別と思っていないとする根拠についてのお尋ねです。
 県としては、朝鮮学校が地域の学校等との文化・スポーツ交流等を通じて、県民との相互理解の増進を図ることを目的とした補助金について、予算計上していないものであり、そのことが子供への差別的取り扱いに当たるとは考えておりません。
 なお、子供の教育を受ける権利につきましては、国籍を問わず、公立の小中学校への入学が可能であり、また、高等学校へも入学する道がありますことから、一定の保障がなされていると考えております。
 次に、補助金を予算計上しないことが、国際法違反や人権侵害に当たるとの御指摘ですが、ただいま申し上げましたとおり、県の対応が、子供への差別的取り扱いに当たるとは考えておりませんので、国際人権規約等への違反や人権侵害等には当たらないものと考えております。(後略)

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by tokuratakako | 2014-10-01 00:27 | とくらたかこです。

山口県議会議員 戸倉多香子(ちょるるに頭を撫でられている)の活動報告です。2016年3月まで


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